# 興研（7963） 株式給付信託（BBTおよびJ-ESOP）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7963/disclosure/20220210587170
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7963

## 何が変わったか

株式給付信託（BBT・J-ESOP）に将来の給付に必要な資金を追加拠出し、その信託口に対して自己株式33,200株を第三者割当で処分することを決議した。新株発行ではなく、保有する自己株式の処分である。

## 会社が挙げた理由

BBTおよびJ-ESOP制度を継続するため、将来の役員等・従業員への株式給付に必要と見込まれる株式を信託が取得するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 33,200株（BBT信託 7,400株、J-ESOP信託 25,800株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,729円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 57,402,800円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年2月25日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.65%、総議決権個数に対して0.66%（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"5,104,003株（2021年12月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における終値1,729円。直近1か月間の終値平均1,791円に対して96.54%、直近3か月間の終値平均1,828円に対して94.58%、直近6か月間の終値平均1,846円に対して93.66%。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021年12月31日現在の発行済株式総数 5,104,003株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度の継続に当たり」「金銭の追加拠出」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の役員等に給付するために必要と見込まれる株式数」「当社の従業員に給付するために必要と見込まれる株式数」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 57,402,800円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式給付信託（BBTおよびJ-ESOP）への追加拠出」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」「当社の従業員に給付するために必要と見込まれる株式数」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を…取得するため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の役員等に給付するため」「当社の従業員に給付するため」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「取締役会決議日の直前営業日の…終値 1,729円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき金1,729円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること」「独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は要しません」」）