# キングジム（7962） 2026年６月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7962/disclosure/20260730503307
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7962

## 何が変わったか

売上高は前年同期比1.3％減と小幅に減少した一方、粗利率と販管費率の改善により営業利益は109.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益は135.4％増となった。次期は売上高420億円、営業利益14億4,000万円を計画している。

## 会社が挙げた理由

営業利益は、売上総利益率が前年同期比1.1ポイント改善し、販売費及び一般管理費率が0.4ポイント改善したため増加した。最終利益は、投資有価証券売却益の増加と減損損失の減少も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年６月21日〜2026年６月20日
- 売上高: {"value":39134,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- 営業利益: {"value":1128,"unit":"百万円","yoy_pct":109.9}
- 経常利益: {"value":1510,"unit":"百万円","yoy_pct":80.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":135.4}
- １株当たり当期純利益: 35.54円
- 売上高営業利益率: 2.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"70.0%","前期末":"67.5%"}
- 総資産: {"value":37352,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26232,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2114,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-550,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1876,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6363,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"営業利益":{"value":1440,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6},"経常利益":{"value":1620,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"純利益":{"value":1055,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":"42.2%","次期予想":"40.0%"}
- 株主還元方針: 親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向の基準を40％以上とし、安定配当することを目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":649085,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":37527,"unit":"千円","対象資産":"文具事務用品事業の遊休資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1216,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":179441,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":139,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2202,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":37527,"unit":"千円"},{"項目":"特別退職金","value":17633,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 31459692
- 期末自己株式数: 3299537
- 業績の増減要因: 売上高は、生活環境用品で当社EC事業の一部を子会社へ移管したことや防災用品等の売上減などにより減少した。利益面では、売上総利益率と販管費率の改善に加え、投資有価証券売却益の増加、減損損失の減少が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年６月期 決算短信」とあり、業績欄も「2026年６月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「2027年６月期」の通期予想として示されているが、2027年6月期の期中実績は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「39,134百万円 △1.3％」、営業利益は「1,128百万円 109.9％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「1,000百万円 135.4％増」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期比「△1.3％」、営業利益は前年同期比「109.9％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,128百万円、経常利益1,510百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期営業利益について「1,440百万円」「前連結会計年度比27.6％増」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年6月期の年間配当は「15.00円」、2027年6月期予想も「15.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向の基準を40％以上」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益として投資有価証券売却益179,441千円、特別損失として減損損失37,527千円、特別退職金17,633千円などが記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「遊休資産について今後使用見込みがないため37,527千円の減損損失を計上」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「文具事務用品事業の営業利益は「前連結会計年度比72.6％増」、ライフスタイル用品事業は「243.5％増」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年6月期「2.9％」、2025年6月期「1.4％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末「70.0％」、前期末「67.5％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,114百万円で、前年同期の1,468百万円から増加している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上総利益率の改善（前連結会計年度比1.1ポイント増）と販売費及び一般管理費率の改善（前連結会計年度比0.4ポイント減）により、営業利益は…増」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「粗利率は「1.1ポイント増」、販管費率は「0.4ポイント減」と記載され、特別損益の各金額も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「価格改定効果」「各種販促活動を実施」「新商品を投入」「BtoB流通チャネルの開拓・深耕」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は…増加しました」と記載され、予想については「計画しております」「実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月期（2025年６月21日～2026年６月20日）」として、売上高・利益の金額と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学リスクや為替変動、物価上昇」「各国の通商政策・金融政策の動向」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高・利益について対前期増減率が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第11次中期経営計画…の目標達成に向けた取り組みを実行」および「2027年6月期は…第11次中期経営計画の最終年度」と記載されている。」）