# キングジム（7962） 2026年６月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7962/disclosure/20260423509646
種別: 決算
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7962

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比3.1％減となった一方、営業利益は35.2％増、経常利益は10.4％増となりました。税金費用の増加により、親会社株主に帰属する四半期純利益は10.3％減少しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は「テプラ」本体など電子製品の売上減や、前年同期の防災用品の特需的な需要増の反動により減少しました。営業利益は売上総利益率の改善（前年同期比0.2ポイント増）と販売費及び一般管理費率の改善（同0.3ポイント減）により増加しました。最終利益は、海外生産系子会社での過年度法人税等の計上などによる税金費用の増加で減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月21日〜2026年3月20日
- 売上高: {"value":27901,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- 営業利益: {"value":522,"unit":"百万円","yoy_pct":35.2}
- 経常利益: {"value":789,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":348,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3}
- １株当たり当期純利益: 12.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.8,"前期末":67.5}
- 総資産: {"value":38839,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25245,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":86},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":43.5},"純利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":53}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":14,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":467612,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1216,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":139,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1157,"unit":"千円"},{"項目":"特別退職金","value":20458,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 31459692
- 期末自己株式数: 3299537
- 業績の増減要因: 売上高は電子製品の売上減や防災用品の前年同期の特需の反動で減少した。営業利益は売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費率の改善で増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、海外生産系子会社での過年度法人税等の計上など税金費用の増加で減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は「40,500百万円」、第3四半期累計の売上高は「27,901百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「通期予想は「売上高 40,500百万円」「営業利益 1,000百万円」、第3四半期累計実績は「売上高 27,901百万円」「営業利益 522百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比 3.1％減」、営業利益「35.2％増」、経常利益「10.4％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「10.3％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高「27,901百万円、前年同期比3.1％減」、営業利益「522百万円、前年同期比35.2％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「522百万円」、経常利益「789百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「348百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,000百万円、対前期増減率86.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年6月期の年間配当「14.00円」、2026年6月期予想「14.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 1,216千円」「特別損失合計 21,755千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「文具事務用品事業の営業利益「前年同期比7.9％増」、ライフスタイル用品事業の営業利益「前年同期比107.0％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高「27,901,861千円」、営業利益「522,969千円」、前年同期の売上高「28,781,813千円」、営業利益「386,769千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期「64.8％」、前連結会計年度「67.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上総利益率の改善（前年同期比 0.2ポイント増）と販売費及び一般管理費率の改善（前年同期比 0.3ポイント減）により、営業利益は…35.2％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上総利益率の改善（前年同期比 0.2ポイント増）」「販売費及び一般管理費率の改善（前年同期比 0.3ポイント減）」およびセグメント別の売上高・営業利益の記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「米国による通商政策」「原材料費や人件費の高騰」、自社施策について「新型モデル…を発売」「各種販促活動を実施」「販売管理費の圧縮」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月期第３四半期（2025年６月21日～2026年３月20日）」および各業績数値・前年同期比の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による通商政策の影響」「中東情勢の緊張化」「原材料費や人件費の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年同四半期増減率）」および前年同期との比較数値。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無 ：有」「決算説明会開催の有無 ：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「両社が共同開発した多機能で使いやすいファイル、マグネットケース、クリップボードなど全13種のアイテム」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第11次中期経営計画（2025年６月期から2027年６月期）の目標達成に向けた取り組みを実行」「３つの骨太の方針を引き続き遂行」。」）