# キングジム（7962） 2026年６月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7962/disclosure/20260128540741
種別: 決算
開示日: 2026-01-29
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7962

## 何が変わったか

2026年6月期中間期は、売上高が前年同期比3.0％減となった一方、売上総利益率の改善と販管費の減少により営業利益・経常利益が大幅に増加し、最終損益は赤字から黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

売上高は「テプラ」などの電子製品や防災用品の減収、子会社の低調などで減少した。営業利益は売上総利益率が前年同期比1.4ポイント改善し、販売費及び一般管理費も減少したことで増加した。最終利益については、海外生産系子会社における過年度法人税等の計上など税金費用の増加があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月21日〜2025年12月20日
- 売上高: {"value":17967,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}
- 営業利益: {"value":198,"unit":"百万円","yoy_pct":974}
- 経常利益: {"value":382,"unit":"百万円","yoy_pct":111.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 0.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.3,"前期末":67.5}
- 総資産: {"value":37963,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24873,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-557947,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-327295,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":841891,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6552891,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":86},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":43.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":53},"１株当たり当期純利益":"23.11円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":14,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":300294,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":139,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1046,"unit":"千円"},{"項目":"特別退職金","value":13607,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無（動画配信のみ）","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 31459692
- 期末自己株式数: 3299537
- 業績の増減要因: 売上高は電子製品、防災用品、家具ECなどの減収で減少した。営業利益は売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の減少により増加し、文具事務用品事業は赤字幅が縮小、ライフスタイル用品事業は増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は17,967百万円、通期予想は40,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高17,967百万円／通期予想40,500百万円、営業利益198百万円／通期予想1,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.0％減、営業利益は974.0％増、経常利益は111.5％増。親会社株主に帰属する中間純利益は27百万円で、前年同期は75百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は17,967百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は198百万円（同974.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益198百万円、経常利益382百万円、親会社株主に帰属する中間純利益27百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,000百万円、対前期増減率は86.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年6月期の年間配当金は14.00円、2026年6月期予想も14.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は14,793千円（固定資産売却損、固定資産除却損、特別退職金）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「文具事務用品事業は「赤字幅は縮小」、ライフスタイル用品事業は「営業利益は３億548万円（前年同期比99.7％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高と営業利益の金額・前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年6月期中間期65.3％、2025年6月期67.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△557,947千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上総利益率の改善（前年同期比1.4ポイント増）と販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は…増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上総利益率の改善（前年同期比1.4ポイント増）」との記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国による通商政策」「原材料費や人件費の高騰」「暖冬の影響」と、「販売施策」「値引販売の抑制」「広告宣伝費の最適化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…増加いたしました」とする一方、「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は…大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年6月21日から2025年12月20日で、売上高17,967百万円、営業利益198百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日中関係の緊張化や米国による通商政策の影響」「原材料費や人件費の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に「対前年中間期増減率」として各科目の比較を記載し、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④の「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無（動画配信のみ）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第11次中期経営計画（2025年6月期から2027年6月期）の目標達成に向けた取り組みを実行」。」）