# キングジム（7962） 当社株式の大量取得行為に関する対応方針（買収への対応方針）の更新について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7962/disclosure/20250731525944
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-07-31
Komoriの読み（0-100）: 15
企業ページ: https://komori.app/company/7962

## 何が変わったか

現行の買収への対応方針の有効期間満了を前に、同方針を更新する議案を取締役会で決議し、2025年9月の定時株主総会に付議します。対象となる大量取得行為を追加し、対抗措置としての新株予約権無償割当ては、原則として株主総会の決議を経て実施する内容に見直します。

## 会社が挙げた理由

大量買付けが行われた場合に、株主が判断したり、取締役会が代替案を提示したり、大量買付者と協議・交渉したりするための時間と情報を確保し、当社の企業価値や株主共同の利益を損なう大量買付けを抑止するため。近時の買収対応方針や対抗措置に関する裁判例・実務動向も踏まえたとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本更新（買収への対応方針の更新）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本更新時点では本新株予約権の無償割当て自体は行われず、株主および投資家の皆様に直接具体的な影響は生じない
- 取締役会決議日: 2025年7月31日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025年9月18日開催予定の第77回定時株主総会における決議の時（予定、株主総会の承認を条件）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置。本更新当初は社外取締役3名で構成する予定
- 実行の前提条件: 2025年9月18日開催予定の第77回定時株主総会で本更新が承認されること。本更新には、新株予約権無償割当てに関する事項を決定する権限の取締役会への委任も含む
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「表題は「当社株式の大量取得行為に関する対応方針（買収への対応方針）の更新について」であり、「本更新を内容とする議案を本定時株主総会に付議する」と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、当社が特定の第三者から大量取得行為を行う旨の通告や提案を受けている事実はありません。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「大量買付者の有する当社株式の議決権割合は最大50%まで希釈化される可能性があります。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「株券等保有割合が20%以上となる買付け」と記載されているが、特定の買付者に関する異動前後の所有割合は示されていない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「生産拠点をベトナム、インドネシア、マレーシアに設け」と記載されている一方、実際の買付者については「特定の第三者から大量取得行為を行う旨の通告や提案を受けている事実はありません」としている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「冒頭に「コード番号 7962 東証プライム市場」と記載されている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「本更新時点においては、本新株予約権の無償割当て自体は行われません」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主および投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません」と記載されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本更新および新株予約権無償割当ての手続・影響については説明されているが、のれんや特別損益の計上額に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本更新時点においては、本新株予約権の無償割当て自体は行われません」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「対象となる買付等の追加、対抗措置の内容の加筆調整を行い、本プランに従った新株予約権の無償割当てを実施するに際して当該実施が株主の皆様の合理的な意思に基づくものであることを確保するため原則として株主総会を開催することとする等、現プランの内容を一部見直しております。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本件は具体的な買収取引ではなく、買付者が現れた場合に提供を求める情報として「買付等の対価の価額・種類」を挙げているにとどまる。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「買付者に対して「買付等の価額の算定根拠」の提出を求める規定はあるが、本件の価格算定方法は記載されていない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、当社が特定の第三者から大量取得行為を行う旨の通告や提案を受けている事実はありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「合併、吸収分割、新設分割、株式交換および株式移転の場合の新株予約権の交付」「新株予約権無償割当て決議において別途定めます」と記載されているが、具体的な比率はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金については買付者に「買付等の資金の裏付け」の提出を求める制度として記載されているが、特定の買付けに関する資金手当ては示されていない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当社が特定の第三者から大量取得行為を行う旨の通告や提案を受けている事実はありません。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者から大量取得行為を行う旨の通告や提案を受けている事実はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「買付者等から提出を求める情報として「資本構成、財務内容」を挙げているが、特定の買付者・対象会社の財務数値は示されていない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本件に具体的な対象会社はなく、対象会社の売上高・利益に関する数値表は記載されていない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点において、当社が特定の第三者から大量取得行為を行う旨の通告や提案を受けている事実はありません。」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付けを抑止するための枠組みが引き続き必要不可欠」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「買付者に提出を求める情報として「買付等の後の当社の経営方針、事業計画、資本政策および配当政策」などを挙げている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株あたりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2025年7月31日開催の当社取締役会」と「2025年9月18日開催予定の当社第77回定時株主総会」、および「本定時株主総会における決議の時から」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本プランの対象行為、情報提供、独立委員会、株主総会、無償割当ての条件および有効期間が具体的に定められている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、現プランを更新する」と記載されている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「取締役の恣意的判断を排するための独立委員会の利用」として、社外取締役、社外監査役または社外有識者のみから構成される独立委員会を利用すると記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主の皆様の意思の確認は、議決権行使書またはインターネットによる議決権行使による出席を含め出席した議決権を行使できる株主の議決権の過半数によって決する」と記載されている。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点において、当社が特定の第三者から大量取得行為を行う旨の通告や提案を受けている事実はありません。」」）