# キングジム（7962） 2025年6月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7962/disclosure/20241031507962
種別: 決算
開示日: 2024-11-01
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7962

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比7.9％増となり、販管費も減少したため、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、営業損益から最終損益まで赤字が続いています。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加と販管費の減少により赤字幅が縮小しました。セグメント別では、「テプラ」や防災用品、EC事業、海外事業の売上増に加え、ライフスタイル用品事業ではライフオンプロダクツ㈱と㈱ぼん家具の売上が好調でした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年6月21日〜2024年9月20日
- 売上高: {"value":8785,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":-252,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-75,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-218,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △7.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"67.2%","前期末":"69.1%"}
- 総資産: {"value":35141,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23715,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":41000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":437.3},"純利益":{"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":14,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":151075,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":103,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 31459692
- 期末自己株式数: 3365853
- 業績の増減要因: 売上高の増加と販管費の減少により赤字幅は縮小しました。セグメントでは、「テプラ」や防災用品等の売上増、EC事業と海外事業の伸長、ライフオンプロダクツ㈱と㈱ぼん家具の売上好調が挙げられています。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高の第1四半期実績は8,785百万円、通期予想は41,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は△252百万円、通期営業利益予想は530百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.9％増。営業損失は前年同期の△388百万円から△252百万円、経常損失は△215百万円から△75百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△229百万円から△218百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,144百万円から8,785百万円、営業利益は△388百万円から△252百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△252百万円、経常損失△75百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△218百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損失は△252百万円、通期営業利益予想は530百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年6月期の年間配当金合計は14.00円、2025年6月期予想も14.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金14.00円の記載はあるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損103千円」、特別損失合計103千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として記載されているのは「固定資産除却損103千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「文具事務用品事業は売上高前年同期比3.4％増、営業損失は△479,809千円から△297,306千円。ライフスタイル用品事業は売上高前年同期比15.0％増、営業利益は前年同期比53.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高は前年同期8,144,336千円、営業損失△388,500千円。当期は売上高8,785,176千円、営業損失△252,759千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年6月期第1四半期67.2％、2024年6月期69.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『テプラ』や防災用品等の売上増、EC事業と海外事業の伸長もあり」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の増加と販管費の減少により赤字幅は縮小したものの」と記載されているが、要因別の金額内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存ビジネスを強化しながら、『サービス事業への展開』『ライフスタイル分野の拡大』『海外事業の強化』の３つの骨太の方針を遂行」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年6月期第1四半期の連結業績（2024年6月21日～2024年9月20日）」として売上高8,785百万円、前年同期比7.9％増などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締めに伴う為替変動や継続的な物価上昇の影響により、今後の先行きは依然として不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より…『ライフスタイル用品事業』に名称変更」「前年同期との比較は、変更後の区分に基づいております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「㈱ラドンナでは、TV通販などで好調な電子レンジ用グリルパンやOEM受注などが貢献し復調傾向」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文では商品・販路・事業の状況が説明されているが、店舗数、会員数、契約数、販売数量などの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第11次中期経営計画（2025年6月期から2027年6月期）の目標達成に向けた取り組みを開始いたしました。」」）