# キングジム（7962） 2022年6月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7962/disclosure/20220729508161
種別: 決算
開示日: 2022-08-01
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7962

## 何が変わったか

2022年6月期は、ライフオンプロダクツの連結寄与で売上高が0.9％増えた一方、半導体不足による品切れや円安、原材料・物流費の高騰で営業利益が58.3％減少した。2023年6月期は、同社の通年寄与により増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

半導体不足に伴う「テプラ」の品切れや、生産国のロックダウンによるファイルの品切れが続いた一方、ライフオンプロダクツ㈱の売上寄与があった。利益面では、急激な円安、原材料価格・物流費等の高騰により売上原価率・販売管理費率が上昇し、特別損失も計上した。次期はライフオンプロダクツ㈱が通年で業績に寄与する見込み。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年6月21日〜2022年6月20日
- 売上高: {"value":36636,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 営業利益: {"value":1007,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.3}
- 経常利益: {"value":1338,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":788,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.8}
- １株当たり当期純利益: 27.69円
- 売上高営業利益率: 2.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"72.0%","前期末":"78.6%"}
- 総資産: {"value":33512,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24231,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1278,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3578,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3206,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5637,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"営業利益":{"value":1570,"unit":"百万円","yoy_pct":55.8},"経常利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7},"純利益":{"value":1210,"unit":"百万円","yoy_pct":53.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":22,"change":-5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: 79.5%
- 株主還元方針: 親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向の基準を40％とし、安定配当を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":658967,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":652,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":911,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":115100,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":478,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["ライフオンプロダクツ㈱"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（動画配信のみ）
- 期末発行済株式数: 31,459,692株
- 期末自己株式数: 2,957,834株
- 業績の増減要因: 半導体不足によるテプラ・ファイルの品切れ、ライフオンプロダクツ㈱の連結寄与、急激な円安、原材料価格・物流費等の高騰、販売物流システム再構築プロジェクトに関する特別損失

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2022年６月期 決算短信」「2022年６月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「0.9％増」、営業利益は「△58.3％」、経常利益は「△51.4％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△59.8％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2022年6月期の売上高は36,636百万円（0.9％増）、営業利益は1,007百万円（58.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,007百万円、経常利益1,338百万円、親会社株主に帰属する当期純利益788百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年6月期通期の営業利益予想は1,570百万円（前期比55.8％増）、2022年6月期実績は1,007百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年6月期の年間配当は27.00円、2023年6月期予想は22.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向の基準を40％とし、安定配当することを目指します」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計 115,578千円」および「特別損失１億500万円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は…59.8％減」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「文具事務用品事業のセグメント利益は67.7％減、インテリアライフスタイル事業は39.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年6月期2.8％、2021年6月期6.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年6月期72.0％、2021年6月期78.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2022年6月期の営業活動によるキャッシュ・フローは「△1,278百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「急激な円安や原材料価格・物流費等の高騰に伴う売上原価率や販売管理費率の上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・利益および「特別損失合計115,578千円」は記載されている一方、品切れ・円安・原材料高の個別影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体不足」「生産国のロックダウン」「急激な円安や原材料価格・物流費等の高騰」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上・利益ともに前年を上回る見込み」「…を計画しております」「実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年６月21日～2022年６月20日」の対象期間と、売上高36,636百万円、営業利益1,007百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクに伴う原材料価格や物流費の高騰が続いており」「新型コロナウイルス感染症の影響について…予測することは困難」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第３四半期連結会計期間から連結対象となったライフオンプロダクツ㈱」および「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無（動画配信のみ）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第10次中期経営計画（2022年６月期から2024年６月期）の目標達成に向けた取り組みを実行」および「第10次中期経営計画の２年目」。」）