# キングジム（7962） ライフオンプロダクツ株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7962/disclosure/20211013410067
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2021-10-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7962

## 何が変わったか

株式会社キングジムが、ライフオンプロダクツ株式会社の全株式を取得して完全子会社化することを決めました。取得価額は35億円で、アドバイザリー費用等を含む総額は概算36億7,000万円です。

## 会社が挙げた理由

ライフオンプロダクツの子会社化によりインテリアライフスタイル事業を拡大し、商品調達・品質管理の共同化による効率化や、グループ内の国内外の販路を相互活用した売上拡大を目指すためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 今井 正史
- 対象会社の名称: ライフオンプロダクツ株式会社
- 対象会社の事業内容: 家電、雑貨等の各種商品の企画・製造・販売等の事業
- 対象会社の所在地: 大阪府大阪市
- 対象会社の資本金: 10,000,000 円
- 対象会社の設立年月日: 2003 年 7 月 29 日
- 対象会社の売上高: 4,248 百万円（2021 年 5 月期）
- 対象会社の営業利益: 748 百万円（2021 年 5 月期）
- 対象会社の当期純利益: 519 百万円（2021 年 5 月期）
- 対象会社の純資産: 1,931 百万円（2021 年 5 月期）
- 取得価額: ライフオンプロダクツ株式会社の普通株式：3,500 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等：170 百万円（概算）
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 200 株（議決権の数：200 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2022 年６月期の連結業績に与える影響は現在精査中。業績予想の修正について公表の必要が生じた場合には速やかに開示
- 取締役会決議日: 2021 年 10 月 13 日
- 契約締結日: 2021 年 10 月 13 日
- 実行日・効力発生日: 2021 年 11 月 4 日（予定）
- 価額算定の方法: 独立した第三者算定機関が算定した評価額
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ライフオンプロダクツ株式会社の全株式を取得し、子会社とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「全株式を取得し、子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…所有割合：0％」「異動後…所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「大阪府大阪市」／相手方住所「大阪府大阪市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「（上場との関係に関する記載なし）」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「インテリアライフスタイル事業の飛躍的な拡大を実現いたします」／取得価額「3,500 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2022 年６月期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「（特別損益・のれんに関する記載なし）」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績予想の修正について公表の必要が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2021 年 10 月 13 日開催の取締役会において…決議し…株式譲渡契約を締結いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「普通株式：3,500 百万円」「アドバイザリー費用等：170 百万円（概算）」「合計：3,670 百万円（概算）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「上記取得価額は独立した第三者算定機関が算定した評価額をもとに算定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「（対価の種類・支払方法に関する明示的な記載なし）」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数：200 株」／（合併比率・株式交換比率の記載なし）」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「（資金の手当てに関する記載なし）」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名　今井 正史」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係・人的関係・取引関係「該当事項はございません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（百万円）」として2019年5月期から2021年5月期を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「222」「487」「748」／当期純利益「147」「315」「519」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「生活家電や雑貨、ルームフレグランス等、生活の質を高め、暮らしを豊かにする商品の企画・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「商品調達・品質管理を共同で行うことによる効率化」／「販路を相互に活用した売上拡大」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商品調達・品質管理を共同で行う」／「グループ内の海外を含む販路を相互に活用」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日・契約締結日「2021 年 10 月 13 日」／株式譲渡実行日「2021 年 11 月 4 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、取得価額、所有割合および日程が記載されており、「未定」の記載なし」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「（実行の前提条件に関する記載なし）」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「独立した第三者算定機関が算定した評価額」／「アドバイザリー費用等：170 百万円（概算）」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「（少数株主保護に関する記載なし）」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「（取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載なし）」）