# 収益認識に関する会計基準の適用予定｜フジコピアン（7957）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)を平成34年12月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する新会計基準等を平成34年12月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中であると初めて開示している。 (https://komori.app/company/7957/filing/2018-fy)
- FY2019 再掲 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)を2022年12月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定を継続して記載している。 (https://komori.app/company/7957/filing/2019-fy)
- FY2020 再掲 「2022年12月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定を継続して記載している。 (https://komori.app/company/7957/filing/2020-fy)
- FY2021 再掲 「2022年12月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定を継続している。 (https://komori.app/company/7957/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 2022年12月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。期首利益剰余金への影響額はない。 (https://komori.app/company/7957/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 その他 「また、この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,650千円、売上原価は701千円、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は948千円それぞれ減少しております。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計期間への影響額を売上高1.65百万円減少、営業利益等948千円減少として開示した。 (https://komori.app/company/7957/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 その他 「また、この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,574千円、売上原価は1,120千円、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は453千円それぞれ減少しております。」 — 収益認識会計基準適用による第3四半期累計期間への影響額を、売上高1,574千円減少、売上原価1,120千円減少、営業利益等453千円減少として開示した。 (https://komori.app/company/7957/filing/2022-q3)
