# フジコピアン（7957） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7957/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-10
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/7957
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVJ1.pdf

## 要点

2026年上半期（2026年1月1日〜6月30日）は、連結売上高が増収となり、営業利益・経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益が黒字に転じました。一方、中東情勢の影響による原材料価格高騰への対応として一時的な価格転嫁を進め、投資有価証券売却益も計上されています。

## 事業

当社グループは、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を中心に営む企業です。主力製品としてサーマルトランスファーメディア、インパクトリボン、テープ類、機能性フィルム、その他、プラスチック成形関連事業を展開しています。2026年6月30日までの中間連結期間において、連結売上高は4,671,496千円（前年同期比13.9％増）となり、国内外向け需要の増加等を背景に、主力のサーマルトランスファーメディアをはじめとする各製品の拡販を通じて事業を推進しました。経常利益は236,343千円、営業利益は197,078千円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,195,043千円、中間包括利益は676,976千円となりました。総資産は13,537,960千円、自己資本比率は63.6％、現金及び現金同等物の中間期末残高は3,928,385千円です。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 8億円
- フリーキャッシュフロー: 3億円

## セグメント

- 印字記録媒体および事務用消耗品関連事業 / 売上高 47億円
- プラスチック成形関連事業 / 売上高 2億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

新たに中期経営計画（2026–2030）に基づく事業ポートフォリオ再編と「中核的成長事業」「戦略的育成事業」への選択と集中を新規の戦略的賭けとして追加する。併せて、原材料価格高騰への対応を含むコスト削減・生産性向上、およびサーマルトランスファーメディアの国内外需要拡大（拡販）について、本書類で言及があったため既存エントリに追記する。

- + 中期経営計画2026-2030の選択集中

### 資本配分

当中間報告書では、研究開発投資額・有利子負債（長期借入金）および返済・配当金の実績が明示されたため既存エントリへ記載を追加した。あわせて、中期経営計画（2026–2030）に基づき「中核的成長事業」および「戦略的育成事業」に絞って投資する方針が明示されたため、新規エントリとして追加した。

- + 中期経営計画2026-2030投資重点

### ケイパビリティ構築

提出書類では、2026–2030年の中期経営計画に基づく「選択と集中」によるコアビジネス強化・コスト競争力強化、および原材料価格高騰時の販売先への一時的な価格転嫁の実施が明示されたため、新規の能力構築エントリを追加した。

- + 中期経営計画による選択と集中
- + 原材料高騰時の価格転嫁運用

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画・投資方針／重点課題

- 「中期経営計画（2026–2030）を新たに掲げ、事業ポートフォリオ分析に基づき「中核的成長事業」および「戦略的育成事業」に絞って投資を行い、コアビジネスの強化を推進しています。」 — 2026–2030の中期経営計画と、事業ポートフォリオ分析に基づく「中核的成長事業」「戦略的育成事業」への投資・コアビジネス強化を示す。
- 「長期借入金:
  - 2025年12月31日: 1,917,387千円
  - 2026年6月30日: 1,600,384千円

長期借入金の返済による支出: 370,952千円」 — 長期借入金の水準・増減に関する記載（資金調達／財務面の動き）。
- 「中期経営計画（2026–2030）に基づく「戦略の見直しによる成長」を重点経営課題の一つとして掲げ、コアビジネスの強化とコスト競争力の強化を推進。」 — 2026–2030を踏まえた重点経営課題（「戦略の見直しによる成長」）として、コアビジネス強化・コスト競争力強化を推進する。
- 「中期経営計画（2026–2030）を新たに掲げ、事業ポートフォリオ分析に基づき「中核的成長事業」および「戦略的育成事業」に絞って投資を行い、コアビジネスの強化を推進しています。サーマルトランスファーメディアの国内外向け需要は着実に増加しています。」 — 2026–2030の中期経営計画に基づく「中核的成長事業」「戦略的育成事業」への絞り込みとコアビジネス強化。

### 原材料高騰・地政学／価格転嫁リスク

- 「原材料価格の高騰に対して販売先への一時的な価格転嫁を実施しました。」 — 原材料価格高騰への対応として、販売先への一時的な価格転嫁を実施する。
- 「原材料価格の高騰リスクが継続。原材料価格上昇に対し販売先への価格転嫁を実施。」 — 原材料価格上昇に対し、販売先への価格転嫁を実施する（リスクへの対応）。
- 「中東情勢の不安定化に伴う原材料調達不安・価格の高騰が認識されています。」 — 中東情勢不安定化に伴う原材料調達不安・価格高騰の認識を示す。

### 為替・マクロ環境リスク／為替差益

- 「円安進行による為替差益を計上しています（為替差益として3桀? 16,376千円が営業外収益に計上）。中間期間の為替影響を認識。」 — 円安進行による為替差益を計上し、為替影響を認識している。
- 「中国の景気停滞等により景気下振れリスクが懸念されています。」 — 中国の景気停滞等による景気下振れリスクを懸念している。

### 費用・収益改善と配当／研究開発・生産

- 「コスト削減と生産性向上を推進。販売費及び一般管理費は9,661千円（前年同期比7.1％減）となり、抑制を図ることで収益改善を図りました。原材料価格の高騰に対して販売先への一時的な価格転嫁を実施しました。グループを挙げた生産の効率化により営業利益は197,078千円となりました。」 — コスト削減・生産性向上と販売費及び一般管理費の抑制、営業利益の改善、価格転嫁の実施。
- 「研究開発投資額: 199,462千円」 — 研究開発費の投資額（199,462千円）の記載。
- 「配当金支払額（期中・累計）:
  - 2025年2月14日決議 普通株式の配当金総額 119,393千円、1株当たり78円、基準日 2024年12月31日、効力発生日 2025年3月6日
  - 2026年2月13日決議 普通株式の配当金総額 61,226千円、1株当たり40円、基準日 2025年12月31日、効力発生日 2026年3月31日」 — 配当金支払額の記載（2025年2月13日決議分と2026年2月13日決議分）。

### 製品別売上・プラスチック成形事業の売上

- 「サーマルトランスファーメディア: 2,776,863千円」 — サーマルトランスファーメディアの売上高（2,776,863千円）。
- 「インパクトリボン: 599,945千円」 — インパクトリボンの売上高（599,945千円）。
- 「テープ類: 757,776千円」 — テープ類の売上高（757,776千円）。
- 「機能性フィルム: 207,331千円」 — 機能性フィルムの売上高（207,331千円）。
- 「その他: 107,544千円」 — その他の売上高（107,544千円）。
- 「プラスチック成形: 222,035千円」 — プラスチック成形関連の売上高（222,035千円）。