# フジコピアン（7957） 組織変更ならびに人事異動のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7957/disclosure/20260916537149
種別: 役員の異動
開示日: 2026-09-16
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/7957

## 何が変わったか

2026年12月1日付で、機能別組織からビジネスユニット制へ移行し、既存部門の廃止、新たな本部・部門の設置、岡山工場の再編を行う。あわせて、代表取締役専務を含む役員・執行役員および部門長級の担当を変更する。

## 会社が挙げた理由

事業戦略推進体制を強化するため、現在の機能別組織からビジネスユニット制に変更する。

## 開示の要点

- 決議日: not_disclosed
- 就任予定日: 2026年12月1日
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 上田 正隆、金城 宜秀、赤城 由美子、曽我部 淳、岸本 邦彦、網野 雅祥、片山 征資、篠原 智裕、藤原 進一、宮艸 雄一、益子 峻、辻 祐一、島津 久憲
- 新任者の新役職: 代表取締役専務 特命担当 兼 経営企画室担当 兼 ＳＩプロジェクト室担当 兼 経理部副担当、取締役 上席執行役員 管理部担当、上席執行役員 海外事業支援本部長、上席執行役員 経理部担当、執行役員 岡山工場長 兼 製造部長、執行役員 基盤事業本部長 兼 東京支店長、執行役員 新規事業本部長 兼 事業支援本部長 兼 技術創造開発部担当、執行役員 経営企画室長、技術創造開発部長、新規事業本部 新規事業推進部長、新規事業本部 ＦＩＸＦＩＬＭビジネスユニット長 兼 受託加工ビジネスユニット長、基盤事業本部 ＴＴＭビジネスユニット長、基盤事業本部 ファブリックビジネスユニット長 兼 テープビジネスユニット長
- 新任者の前職: 代表取締役専務 特命担当 兼 経理部担当 兼 経営企画室担当 兼 ＳＩプロジェクト室担当、取締役 上席執行役員 営業統括部長、上席執行役員 営業統括部 営業第二部長、上席執行役員 開発部長、執行役員 生産統括部 製造部長 兼 岡山工場長、執行役員 営業統括部 営業第一部長 兼 東京支店長、執行役員 生産統括部長 兼 生産管理部長 兼 購買部長、経営企画室長、生産統括部長代行 兼 生産技術部長、営業統括部 営業第二部 機能性フィルムグループリーダー 兼 海外営業グループリーダー、営業統括部 営業第二部 機能性フィルムグループ 機能性フィルムチームリーダー、営業統括部 営業第一部 西日本営業グループリーダー、営業統括部 営業第一部 副部長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: 事業戦略推進体制の強化のため、現在の機能別組織からビジネスユニット制に変更する。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 営業統括部、生産統括部、開発部を廃止。新規事業本部、基盤事業本部、事業支援本部、海外事業支援本部、技術創造開発部を新設。新規事業本部に新規事業推進部、ＦＩＸＦＩＬＭビジネスユニット、受託加工ビジネスユニットを設置。基盤事業本部にＴＴＭビジネスユニット、ファブリックビジネスユニット、テープビジネスユニットを設置。事業支援本部に事業企画部、ＳＣ管理部を設置。岡山工場を再編し、岡山工場に製造部を設置。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 代表取締役（原文: 「上田 正隆　代表取締役専務 特命担当」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「代表者名　代表取締役社長 佐々木敏樹」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「人事異動欄に13名の氏名が記載されている。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「営業統括部、生産統括部、開発部を廃止する。新規事業本部、基盤事業本部、事業支援本部、海外事業支援本部、技術創造開発部を新設する。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「2026年9月16日／2026年12月1日付」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 中期（3〜5年）（原文: 「２０２６年１２月１日付をもって、組織変更ならびに人事異動を行う。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「人事異動欄は「新職」「旧職」の記載で構成され、退任・辞任の記載はない。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「承認・内定を条件とする記載はない。」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「事業戦略推進体制の強化のため、現在の機能別組織からビジネスユニット制に変更いたします。」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「本人側の事情や不利な事由に関する記載はない。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「不祥事・調査・行政処分に関する記載はない。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「事業戦略推進体制の強化のため」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「人事異動欄に各人の新職と旧職が記載されている。」）
- 新任者はどこから来たか。: 前職の記載なし（原文: 「略歴・入社年・所属法人に関する記載はない。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任者に関する欄や記載はない。」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍年数は不明（原文: 「略歴および入社年の記載はない。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「生年月日・年齢に関する記載はない。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数に関する記載はない。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「社外役員に関する記載はない。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員の届出に関する記載はない。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「女性、外国籍、多様性に関する記載はない。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「機関設計の変更に関する記載はない。」）