# フジコピアン（7957） 2026年12月期（2Q）決算説明資料に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7957/disclosure/20260828527566
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-28
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7957

## 何が変わったか

2026年12月期上半期は、需要回復や競合他社からのシェア獲得により増収となり、営業利益も前年同期の赤字から黒字へ転換した。政策保有株式の売却益も加わり、中間純利益は1,195百万円となった。

## 会社が挙げた理由

TTMの国内・海外向け需要の増加、インパクトリボンの特定用途向け製品でのシェア獲得、他市場での需要回復、グループ全体のコスト削減、原材料価格高騰に対する販売先への一時的な価格転嫁が増収・営業増益の理由として挙げられている。中間純利益については、政策保有株式の売却益の計上が理由とされている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":4671,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 営業利益: {"value":197,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":236,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":1195,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9700,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":360,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2030年度","売上高":"110億円","営業利益":"10億円","ROE":"5%以上"}
- 財務目標: {"ROE":"5%以上（2030年度目標）"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":789,"unit":"百万円（有形固定資産の取得による支出）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 伸長用途への選択と集中、オンデマンド印刷方式の拡販と新製品開発、環境配慮型・次世代修正テープの企画・開発、基材レス ディファレンスフィルムの拡販、九州大学・京都大学との産学連携テーマの実用化検討、給与計算業務のアウトソーシング、再生可能エネルギー導入、PPA・カーボンクレジットの検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「2026年度通期予測（連結）売上高 9,700 百万円 営業利益 350 百万円の達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「上半期における外部環境」「親会社株主に帰属する中間純利益」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」「最高益」等の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「需要が着実に増加」「シェア奪取により増加」「グループを挙げたコスト削減」「一時的な価格転嫁を進めてまいりました」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内および海外向け需要が着実に増加」「競合他社からのシェア奪取により増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「品群別売上高」としてTTM、インパクトリボン、テープ類等の売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「減価償却費＋247百万円」「売上債権の減少＋127百万円」「たな卸資産の減少＋270百万円」「投資有価証券売却益＋1,058百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「欧州自動車生産はまだまだ低水準」「顧客の仕様変更による一時的な受注減」「中東情勢に伴う原材料の調達問題」「進捗遅れが発生」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「原材料の調達リスクや値上がり等を含めて入手可能な情報にもとづき作成」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「今後、中東情勢の悪化や長期化などにより、業績の修正が必要と判断した場合には速やかに公表」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「各施策のKPI管理、および状況に応じた戦略・戦術の見直しを行い、早期にPDCAを回す」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2030年度収益目標 売上110億円 営業利益10億円 ROE：5％以上」「コアビジネスの売上高実績 3,743百万円」「コストダウン計画に対し201.5％の達成率」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新製品『基材レス ディファレンスフィルム』」「九州大学、京都大学の2校」「給与計算業務のアウトソーシング決定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「コアビジネスの売上高実績」「201.5％の達成率」「自己啓発16件」「労働者に占める女性の割合…実績18％」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「コアビジネス…前年同期比＋6.4％」「コストダウン計画に対し201.5％」「自己啓発16件／上期（前年同期19件）」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「製品群別の売上高は示されているが、販売数量や平均単価の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「非正規社員からの正社員登用（3名）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「特定用途向け製品の競合他社からのシェア奪取」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2030年度収益目標 売上110億円 営業利益10億円 ROE：5％以上」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「有形固定資産の取得による支出▲789百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「資料名が「2026年12月期（2Q）決算説明資料」で、目次に「業績」「重要施策・取り組み状況」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「経営理念」「FCLビジョン」の記載に加え、業績・施策進捗のページが大半を占める。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「リスクや不確定要素を含んでいます」「実現を確約あるいは保証するものではありません」「2027年3月までにお示しする予定」」）