# フジコピアン（7957） 2026年12月期連結業績予想修正および配当予想修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7957/disclosure/20260515536420
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7957

## 何が変わったか

2026年12月期の中間期・通期の連結業績予想を引き上げ、通期営業利益は据え置いた。未定だった配当予想は、中間配当0円、期末配当118円、年間118円に決めた。

## 会社が挙げた理由

主力のサーマルトランスファーメディアの販売が堅調に推移し、生産効率化や販売費・一般管理費のコスト削減を進めたこと、前期の減損損失計上により中間期の償却費が抑制されることが理由。加えて、政策保有株式の売却による特別利益が想定より早く中間期から発生する見込みとなった。通期は、中東情勢による原材料調達不安・価格上昇圧力を織り込みつつ、原材料の確保と販売先への一時的な価格転嫁を進めたことを反映している。配当は、連結配当性向30％以上、連結DOE1.0％を下限とする基本方針と今回の業績予想修正を踏まえて修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"中間期: 4,300／通期: 9,000","revised_forecast":"中間期: 4,500／通期: 9,400","change":"中間期: 200／通期: 400","change_rate":"中間期: 4.7%／通期: 4.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"中間期: △50／通期: 150","revised_forecast":"中間期: 50／通期: 150","change":"中間期: 100／通期: 0","change_rate":"中間期: ―／通期: 0.0%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"中間期: △50／通期: 120","revised_forecast":"中間期: 80／通期: 160","change":"中間期: 130／通期: 40","change_rate":"中間期: ―／通期: 33.3%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"中間期: △70／通期: 550","revised_forecast":"中間期: 370／通期: 600","change":"中間期: 440／通期: 50","change_rate":"中間期: ―／通期: 9.1%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"中間期: △45.73／通期: 359.32","revised_forecast":"中間期: 241.57／通期: 391.73","change":"中間期: not_disclosed／通期: not_disclosed","change_rate":"中間期: not_disclosed／通期: not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）および通期
- 前回予想の公表日: 2026年２月13日
- 前期実績: 中間期: 売上高4,101百万円、営業利益△192百万円、経常利益△199百万円、親会社株主に帰属する中間純利益△191百万円、１株当たり中間純利益△125.32円銭／通期: 売上高8,475百万円、営業利益△230百万円、経常利益△162百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△2,701百万円、１株当たり当期純利益△1,764.63円銭
- 修正の理由: 主力のサーマルトランスファーメディアの販売が堅調に推移し、生産効率化、販売費および一般管理費等のコスト削減、前期の減損損失計上による償却費の抑制、政策保有株式の売却による特別利益の早期発生を反映した。通期は中東情勢による原材料調達不安・価格上昇圧力を織り込み、原材料の確保と販売先への一時的な価格転嫁を進めたことを踏まえた。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 前回予想は中間配当・期末配当・年間配当のすべて未定。今回予想は中間配当0.00円、期末配当118.00円、年間配当118.00円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年12月期（2026年１月１日～2026年12月31日）第２四半期(中間期)および通期の連結業績予想」について「修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「（1）2026年12月期 第２四半期(中間期)連結業績予想数値の修正」および「（2）2026年12月期 通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期で売上高は9,000百万円から9,400百万円、経常利益は120百万円から160百万円、当期純利益は550百万円から600百万円に修正」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「中間純利益は「△70」百万円から「370」百万円、通期経常利益は「33.3」％増」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の「売上高」増減率は「4.4」％、「経常利益」増減率は「33.3」％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および各表に「連結業績予想」「連結業績予想数値」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期経常利益の「増減率（％）」は「33.3」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「中間期売上高の増減率は「4.7」％、通期売上高の増減率は「4.4」％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績は営業利益「△230」百万円、経常利益「△162」百万円、当期純利益「△2,701」百万円。今回予想はそれぞれ「150」「160」「600」百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「営業利益につきましては、前回発表した連結業績予想から据え置き」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「政策保有株式の売却による特別利益（投資有価証券売却益）」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「政策保有株式の売却による特別利益（投資有価証券売却益）について、当第２四半期より発生することとなり、親会社株主に帰属する中間純利益も大幅に前回発表予想を上回る見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力のサーマルトランスファーメディアが積極的な販売活動のもと、堅調に推移」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「堅調に推移」「生産の効率化」「コスト削減」「償却費の発生が抑制」「特別利益」「原材料の確保」「一時的な価格転嫁」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には各要因の説明はあるが、要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢の不安定な状態」「原材料調達不安ならびに価格上昇圧力」および「生産の効率化」「コスト削減」「価格転嫁」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第２四半期より発生することとなり」と時期は示されているが、特別利益などの金額は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「取り組んでおります」「原材料の確保に努めるとともに」と記載される一方、「政策保有株式の売却による特別利益」が示されている」）
- gd.below_line: 一部が本業の外（原文: 「「生産の効率化」「コスト削減」に加え、「政策保有株式の売却による特別利益（投資有価証券売却益）」を記載」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は販売、生産効率化、コスト削減、特別利益、中東情勢および原材料対応について記載している」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「生産の効率化」「コスト削減」「価格転嫁」などの記載はあるが、上振れ分の再投資に関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には販売、生産効率化、コスト削減、原材料対応および株式売却が記載されている」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年５月15日」、中間期は「2026年１月１日～2026年６月30日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「（2）2026年12月期 通期連結業績予想数値の修正」および今回発表予想の数値」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「前回予想は「未定」、今回予想は「期末118.00」「合計118.00」円」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込み」「実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」「業績の修正が必要となることがございます」」）