# フジコピアン（7957） (開示事項の経過)　特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7957/disclosure/20260507517691
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7957

## 何が変わったか

前回公表した7銘柄に加え、残り4銘柄の売却も取締役会で決議し、合計11銘柄の売却益600百万円を2026年12月期に特別利益として計上する見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式の縮減、株主資本（内部留保）の回復・充実、配当原資の確保、研究開発費・設備投資など成長に向けた投資資金の確保。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込み
- 発生日: 2026年5月7日（残りの4銘柄の売却を取締役会で決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: フジコピアン株式会社
- 対象拠点・対象製品: 投資有価証券11銘柄
- 原因: 政策保有株式の縮減、株主資本（内部留保）の回復・充実、配当原資の確保、研究開発費・設備投資など成長に向けた投資資金の確保
- 業績への影響額: 600百万円（見込み、特別利益）
- 計上する会計期間: 2026年12月期第2～4四半期会計期間
- 業績予想への影響: 2026年12月期の連結業績予想数値に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年12月末までに投資有価証券を売却し、2026年12月期第2～4四半期会計期間に売却益を特別利益として計上する見込み
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が業績に与える影響につきましては、2026年2月13日公表の『2025年12月期 決算短信』における2026年12月期の連結業績予想数値に織り込んでございます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益の額 600百万円（見込み）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想数値に織り込んでございます。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益の額 600百万円（見込み）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2026年12月期（2026年1月1日～2026年12月31日）の個別決算および連結決算において」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券売却益の額 600百万円（見込み）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第2～4四半期会計期間において特別利益として計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月7日」および「このたび、残りの4銘柄の売却につきましても、取締役会において決議いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「売却する投資有価証券の内容 11銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「11銘柄」「2026年12月末まで」「600百万円（見込み）」「2026年12月期第2～4四半期会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益の額 600百万円（見込み）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「投資有価証券の売却実施時期 2026年12月末まで」「計上する見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前回2026年4月16日に開示の…7銘柄の売却について公表いたしましたが」「残りの4銘柄」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「当社が保有する11銘柄のうち、7銘柄の売却について公表」「残りの4銘柄の売却につきましても…決議」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「投資有価証券売却益の額 600百万円（見込み）」「計上する見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「投資有価証券売却の理由」として政策保有株式の縮減等を記載。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する11銘柄」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「前回2026年4月16日に開示の…7銘柄の売却について公表いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「投資有価証券売却の理由」として「政策保有株式の縮減」等を記載。」）