# フジコピアン（7957） 特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7957/disclosure/20260416505262
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-16
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7957

## 何が変わったか

会社は、保有する上場政策保有株式11銘柄のうち7銘柄を2026年12月末までに売却することを取締役会で決議しました。これにより、2026年12月期に投資有価証券売却益550百万円を特別利益として計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式の縮減、株主資本（内部留保）の回復・充実、配当原資の確保、研究開発費・設備投資など成長に向けた投資資金の確保。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みに関するお知らせ
- 発生日: 2026年4月16日（本日開催の取締役会で売却を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: フジコピアン株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する上場企業の政策保有株式7銘柄
- 原因: （1）政策保有株式の縮減、（2）株主資本（内部留保）の回復・充実、（3）配当原資の確保、（4）研究開発費、設備投資など成長に向けた投資資金の確保
- 業績への影響額: 投資有価証券売却益550百万円（見込み）、特別利益として計上
- 計上する会計期間: 2026年12月期第2～4四半期会計期間（個別決算および連結決算）
- 業績予想への影響: 2026年2月13日公表の『2025年12月期 決算短信』における2026年12月期の連結業績予想数値に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 投資有価証券の売却を2026年12月末までに実施する。残りの銘柄についても売却に向けた活動を進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「『本件が業績に与える影響につきましては、2026年2月13日公表の「2025年12月期 決算短信」における2026年12月期の連結業績予想数値に織り込んでございます。』」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「『投資有価証券売却益の額 550百万円（見込み）』、『特別利益として計上する見込み』」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「『2026年12月期の連結業績予想数値に織り込んでございます。』」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「『投資有価証券売却益の額 550百万円（見込み）』」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『売却する投資有価証券の内容 7銘柄』」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「『売却する投資有価証券の内容 7銘柄』」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「『株主資本を大きく毀損してしまいました。』」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「『投資有価証券売却益の額 550百万円（見込み）』」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「『2026年12月期第2～4四半期会計期間において特別利益として計上する見込み』」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『2026年4月16日』、『本日開催の取締役会において決議し』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「『売却する投資有価証券の内容 7銘柄』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『7銘柄』、『2026年12月末まで』、『550百万円（見込み）』、『2026年12月期第2～4四半期会計期間』」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「『投資有価証券売却益の額 550百万円（見込み）』」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「『投資有価証券の売却実施時期 2026年12月末まで』、『残りの銘柄につきましても鋭意売却に向けた活動を進めてまいります。』」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「『このたび、当社が保有する11銘柄のうち、既に発行企業の応諾が得られた7銘柄について売却することを本日開催の取締役会において決議し』」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「『このたび、…7銘柄について売却することを本日開催の取締役会において決議し』」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「『投資有価証券の売却実施時期 2026年12月末まで』、『残りの銘柄につきましても鋭意売却に向けた活動を進めてまいります。』」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は『投資有価証券売却の理由』『投資有価証券売却の内容』『業績に与える影響について』を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『投資有価証券売却益の額 550百万円（見込み）』、『計上する見込み』」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「『当社が保有する11銘柄のうち』、『当社が保有する』」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「『本日開催の取締役会において決議し』、『業績に与える影響について』」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「『投資有価証券の売却実施時期 2026年12月末まで』」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は『特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込み』を開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「『政策保有株式の縮減』、『研究開発費、設備投資など成長に向けた投資資金の確保』」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は売却理由、売却内容および業績影響を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には売却理由として『株主資本（内部留保）の回復・充実』等が記載されているが、謝罪の文言はない。」）