# フジコピアン（7957） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況（改善期間入り）および計画期間の変更について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7957/disclosure/20260317583116
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-17
Komoriの読み（0-100）: 90
企業ページ: https://komori.app/company/7957

## 何が変わったか

2025年12月末で流通株式時価総額の上場維持基準に適合できなかったため、適合計画の期限を2026年12月末まで1年間延長し、改善期間に入った。あわせて、2026～2030年の新しい5カ年中期経営計画に基づき、事業ポートフォリオの見直しや業績回復策を進める。

## 会社が挙げた理由

2025年12月末時点で計画未達となったため。未達の主因として、主力製品の国内・海外市場での受注の伸び悩み、原材料価格の高止まり、コアビジネスの伸び悩み、開発チャレンジテーマの立ち上げ遅れ、市場環境に応じた戦略・戦術の見直しの遅れ、経営資源配分の最適化不足を挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2026～2030）
- 計画期間: 2026年12月期～2030年12月期
- 計画に対する動き: 策定および前計画の計画期間延長
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2025年実績 8,475百万円","revised_forecast":"2030年目標 11,000百万円","change":"2,525百万円増","change_rate":"約29.8%増","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2025年実績 ▲230百万円","revised_forecast":"2030年目標 1,000百万円","change":"1,230百万円改善","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2025年実績 ▲29.2%","revised_forecast":"2030年目標 7.3%（資料本文では5%以上とも記載）","change":"36.5ポイント改善","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2024年度決算にかかる配当以降、連結配当性向30%以上。ただし連結DOE1.0%を配当の下限とする。対象期間は2024年度以降。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 業績低迷、新株予約権の発行による希薄化懸念、配当水準の低下などを背景に株価が低迷したと認識。株価は2025年に1,500円前後で推移。
- 投資計画の総額: 新株予約権による調達金額総額 約6.1億円
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 経営環境が不連続かつ不確実に変化することを想定、2025年12月期に多額の減損損失を計上したことを踏まえ、2026年12月期中を目処に政策保有株式の保有ゼロを目指す
- 重点施策: コアビジネスの強化（拡大・伸長＋変革・改善）、新製品・新規事業の創出、コスト競争力の強化、人的資本への投資、人的資本の拡充、従業員エンゲージメントを高めるための施策、組織風土（情熱＋協力＋挑戦）の醸成、SCOPE1 対応、SCOPE2 対応、事業ポートフォリオ変革（当社の強みと成長性による選択と集中）、事業戦略推進プロジェクトの立ち上げ、コンカレントエンジニアリングの導入、政策保有株式（上場企業）の保有ゼロに向けた売却、情報開示の一層の充実
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高110億円、営業利益10.5億円、ROE5.9%（2025年12月期目標）","revised_forecast":"売上高8,475百万円、営業利益▲230百万円、ROE▲29.2%（2025年12月期実績）","change":"売上高▲2,525百万円、営業利益▲1,280百万円、ROE▲35.1ポイント","change_rate":"売上高約▲23.0%、営業利益・ROEは算定困難","unit":"百万円、%"}
- 見直し・取り下げの理由: 当社の置かれた現状の厳しい経営環境を勘案したうえでの変更。環境変化に対し即時対応すべく早期にPDCAを機能させるための変更。事業ポートフォリオ分析を用いて、当社の強みと成長性による選択と集中を行ったうえで経営資源を有効に配分し、売上高の向上および収益の回復・拡大を図るための変更。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 経営環境の不連続かつ不確実な変化、国内・海外市場の受注の伸び悩み、原材料価格・エネルギーコストの高止まり、株価・流通株式時価総額の低迷、新株予約権の希薄化懸念および未行使、相場変動リスク、上場廃止リスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年3月17日（進捗状況・計画期間変更）、2026年3月5日（中期経営計画策定）

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「計画未達であることからこれを2026年12月末日まで延長」／「新たな中期経営計画（2026～2030）」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2026年12月期から2030年12月期まで」／「2030年に創業80周年を迎えます」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2026～2030）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主力製品における国内または海外市場での受注の伸び悩み、および原材料価格の高止まり」／「開発チャレンジテーマの立ち上げ遅れ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年2月13日付の『2025年12月期 決算短信』において開示・公表…目標数値に対し大幅未達」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「従来の当社中期経営計画から主に以下の3点を変更」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高110億円 営業利益10億円 ROE：5％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年 実績」「2026年 予算」「2027年～2030年 目標」の経営数値目標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 ▲230」から「2030年目標 1,000」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年度に2019年度を基準として30％の削減」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「目標数値に対し大幅未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「前計画目標「売上高110億円、営業利益10.5億円、ROE5.9%」／2025年実績「売上高8,475百万円、営業利益▲230百万円、ROE▲29.2%」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「旧計画「営業利益10.5億円」／新計画「2030年度収益目標…営業利益10億円」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「主に①『コアビジネス』の伸び悩み、および②…『開発チャレンジテーマ』の立ち上げ遅れ」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「いかに資本コストを上回る資本収益性を上げていくか」／「いかに資本コストを低減させるか」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「連結配当性向30％以上、ただし配当の下限を連結DOE…1.0％」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「調達金額総額…約6.1億円」／「成長のための研究開発費（1億円）」「設備投資資金（約5.1億円）」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＰＢＲやＰＥＲなど株価評価」／「株価も1,500円前後を推移するに留まりました」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオ分析による成長戦略」／「当社の強みと成長性による選択と集中」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「機能性フィルム（FIXFILM）」／「2030年度収益目標 売上110億円 営業利益10億円 ROE：5％以上」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2030年度収益目標」／「2026年12月期中を目処に…保有ゼロ」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年12月期は黒字化を見込んでおります」／「実際の業績等は…異なる結果となる可能性があります」」）