# フジコピアン（7957） 中期経営計画（2026～2030）策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7957/disclosure/20260305576489
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-05
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7957

## 何が変わったか

従来の3年計画に代えて、2026～2030年を対象とする5年計画を策定し、毎年見直すローリング方式と事業ポートフォリオによる選択と集中を採用しました。2030年に売上高110億円、営業利益10億円、ROE7.3％を目指し、人的資本と脱炭素も重点課題としています。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期に主力製品の国内外市場での受注が伸び悩み、原材料価格が高止まりするなど、前計画が大幅未達となったことを踏まえたものです。厳しい経営環境に対応するため計画期間を3年から5年に変更し、環境変化に即応してPDCAを早期に機能させるためローリング方式を採用し、事業ポートフォリオ分析による選択と集中で売上高の向上と収益の回復・拡大を図るとしています。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2026～2030）／ＦＣＸ８０【～守る／変える～】
- 計画期間: 2026年12月期から2030年12月期まで（5ヵ年）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"110億円","revised_forecast":"11,000百万円","change":"変更なし","change_rate":"0%","unit":"前計画：億円、新計画：百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"10.5億円","revised_forecast":"1,000百万円","change":"▲0.5億円相当","change_rate":"約▲4.8%","unit":"前計画：億円、新計画：百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"9.1%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"700百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"5.9%","revised_forecast":"7.3%（説明資料14ページでは「5％以上」）","change":"＋1.4ポイント","change_rate":"約＋23.7%","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2024年度決算以降、連結配当性向30％以上。ただし、配当の下限を連結DOE（株主資本配当率）1.0％とする。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 戦略の見直しによる成長（製品群）、事業ポートフォリオ変革（当社の強みと成長性による選択と集中）、コアビジネスの強化（拡大・伸長＋変革・改善）、新製品・新規事業の創出、コスト競争力の強化、人的資本投資、人的資本への投資、人的資本の拡充、従業員エンゲージメントを高めるための施策、組織風土（情熱＋協力＋挑戦）の醸成、カーボンニュートラルへの取り組み、SCOPE1 対応、LNG の優先使用、高効率設備の導入、バイオ燃料の導入検討、SCOPE2 対応、省電力機器・照明の導入、再生可能エネルギーの導入検討、事業戦略推進プロジェクト
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"110億円","営業利益":"10.5億円","ROE":"5.9%"},"revised_forecast":{"売上高":"8,475百万円","営業利益":"▲230百万円","ROE":"▲29.2%"},"change":"大幅未達","change_rate":"not_disclosed","unit":"売上高・営業利益：百万円、ROE：%"}
- 見直し・取り下げの理由: 当社の置かれた現状の厳しい経営環境を勘案したうえでの変更。環境変化に対し即時対応すべく早期にPDCAを機能させるための変更。事業ポートフォリオ分析を用いて、当社の強みと成長性による選択と集中を行ったうえで経営資源を有効に配分し、売上高の向上および収益の回復・拡大を図るための変更。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 経営環境がますます不連続かつ不確実に変化すること、主力製品における国内または海外市場での受注の伸び悩み、原材料価格の高止まり、エネルギーコストの上昇・高止まり、欧州・中国市場の低迷、長期間におよぶ円安の影響、流通株式時価総額が上場維持基準に適合していないこと
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年3月5日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「当社は、2026年12月期から2030年12月期までを対象期間とする中期経営計画を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年12月期から2030年12月期まで」「5ヵ年の中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年12月期から2030年12月期まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主力製品における国内または海外市場での受注の伸び悩み、および原材料価格の高止まり」「目標数値に対し大幅未達」「市場環境の変化に応じた戦略・戦術の見直しが後手に回った」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年2月13日付の『2025年12月期 決算短信』において開示・公表いたしましたとおり」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「従来の当社中期経営計画から主に以下の3点を変更」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高 11,000百万円、連結営業利益 1,000百万円」「自己資本利益率（ROE）7.3％」「連結配当性向30％以上、ただし…連結DOE…1.0％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「経営数値目標の表に「2025年 実績」「2026年 予算」「2027年 目標」から「2030年 目標」までを掲載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2025年 実績」売上高8,475百万円、「2030年 目標」売上高11,000百万円」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業ポートフォリオ分析を用いて…選択と集中」と記載されている一方、数値目標は連結全体について掲載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「日本国内拠点におけるSCOPE1、2の削減目標は…2030年度に2019年度を基準として30％の削減」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「経営環境がますます不連続かつ不確実に変化する厳しいものとなることが予測」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2025年12月期の業績は、大きな損失を計上するなど目標数値に対し大幅未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「売上高・ROE」「営業利益・売上高営業利益率」のグラフに「計画」「実績」を表示」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標「売上高110億円、営業利益10.5億円、ROE5.9％」および新計画の「売上高11,000百万円、営業利益1,000百万円、ROE7.3％」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「①『コアビジネス』の伸び悩み」「②『開発チャレンジテーマ』の立ち上げ遅れ」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「「エクイティスプレッド*」「* ROE－株主資本コスト」および「23/12：▲11.7、24/12：＋0.8、25/12：▲31.9」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「連結配当性向30％以上、ただし配当の下限を連結DOE（株主資本配当率）1.0％とする」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「重点経営課題として「人的資本投資」を掲げ、「人的資本への投資」と記載」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営数値目標として売上高、営業利益、ROEなどを掲載しているが、財務体質目標の記載はない」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「『流通株式時価総額』が適合していないことを確認」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「当社の強みと成長性による選択と集中を行ったうえで経営資源を有効に配分」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「コアビジネスの強化」「新製品・新規事業の創出」「人的資本投資」「カーボンニュートラルへの取り組み」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「市場全体としての縮小傾向は継続しているが」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点経営課題として「新製品・新規事業の創出」「人的資本投資」「カーボンニュートラルへの取り組み」を記載」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「中期経営計画の最終年度となる2030年」「原則として毎年計画の見直しを行うローリング方式」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年12期以降は業績回復を見込みます」「厳しい経営環境となることが想定されます」」）