# フジコピアン（7957） その他資本剰余金の利益剰余金への振替および別途積立金の取崩しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7957/disclosure/20260224567078
種別: 開示
開示日: 2026-02-24
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企業ページ: https://komori.app/company/7957

## 何が変わったか

別途積立金5億円を全額取り崩し、その他資本剰余金から約10.76億円を繰越利益剰余金へ振り替えることで、繰越利益剰余金の欠損約15.76億円を填補します。これは純資産額を変えない勘定科目間の振替です。

## 会社が挙げた理由

繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質を健全化するとともに、今後の株主還元を含む資本政策の柔軟性・機動性を確保するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: その他資本剰余金の処分および別途積立金の取崩し
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年2月24日
- 実施日: 2026年2月24日（効力発生日・実績）
- 対象期間: 2025年12月末現在の繰越利益剰余金の欠損に対する処分
- 金額: 減少する別途積立金：500,000,000円；減少するその他資本剰余金：1,075,701,389円；増加する繰越利益剰余金：1,575,701,389円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 純資産額に影響はなく、業績に与える影響もございません。
- 理由: 繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の株主還元を含む資本政策の柔軟性および機動性を確保するため。
- 根拠となる規則: 会社法第452条、会社法第459条第1項各号
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「その他資本剰余金の処分および別途積立金の取崩し」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「貸借対照表の『純資産の部』における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に影響はなく、業績に与える影響もございません。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「今後の株主還元を含む資本政策の柔軟性および機動性を確保する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年２月 24 日開催の取締役会」「効力発生日 2026 年 2 月 24 日」「1,575,701,389 円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「別途積立金 500,000,000 円」「その他資本剰余金 1,075,701,389 円」「繰越利益剰余金 1,575,701,389 円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は 2025 年 12 月末現在、1,575,701,389 円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「別途積立金を全額取り崩し」「その他資本剰余金の一部を減少させ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「資本政策の柔軟性および機動性を確保する事を目的」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「当社は、2026 年２月 24 日開催の取締役会において…処分および…取崩しを行うことを決議」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「純資産額に影響はなく、業績に与える影響もございません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「効力発生日 2026 年 2 月 24 日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「この欠損金を填補し、財務体質の健全化を図るとともに…資本政策の柔軟性および機動性を確保」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会において…行うことを決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「効力発生日 2026 年 2 月 24 日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026 年２月 24 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「処分および…取崩しを行うことを決議いたしました」「業績に与える影響もございません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「効力発生日 2026 年 2 月 24 日」と記載され、条件の記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は…剰余金の処分を行う」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の株主還元を含む資本政策の柔軟性および機動性を確保」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「減少する剰余金の項目およびその額」「増加する剰余金の項目およびその金額」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「財務体質の健全化を図る」「資本政策の柔軟性および機動性を確保」」）