# ピジョン（7956） 2026年12月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7956/disclosure/20261105565104
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7956

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、全事業で増収となり、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。これを踏まえ、通期の売上高、営業利益、経常利益、純利益の予想を前回予想から引き上げた。

## 会社が挙げた理由

当第3四半期連結累計期間の業績を踏まえ、通期業績予想を修正した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日〜2026年９月30日
- 売上高: {"value":89177,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":12750,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1}
- 経常利益: {"value":13288,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8805,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1}
- １株当たり当期純利益: 73.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"73.9%","前期末":"75.3%"}
- 総資産: {"value":112257,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":85781,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":118400,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"営業利益":{"value":14800,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"経常利益":{"value":15500,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"純利益":{"value":9800,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":118400,"change":"not_disclosed","change_rate":4.3,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":14800,"change":"not_disclosed","change_rate":6.5,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":15500,"change":"not_disclosed","change_rate":9.5,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9800,"change":"not_disclosed","change_rate":7.2,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":76,"revised_forecast":76,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3604,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":"－","単位":"百万円","対象資産":"not_disclosed","内容":"当期は計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":23,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":68,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損","value":79,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 121653486
- 期末自己株式数: 2201218
- 業績の増減要因: 日本事業の育児家電、ベビーフード、スキンケア等の高付加価値品が好調だったことに加え、中国事業をはじめとする海外事業で哺乳器・乳首等の主力商品が堅調に推移し、全事業で増収となった。利益面では、増収による売上総利益の増加と売上総利益率の改善が、成長投資等による販売費及び一般管理費の増加を吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高89,177百万円、通期予想118,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益12,750百万円、通期予想14,800百万円。売上高89,177百万円、通期予想118,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高前年同期比10.7％増、営業利益同27.1％増、経常利益同24.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益同25.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比10.7％増、営業利益は同27.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,750百万円、経常利益13,288百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益8,805百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想14,800百万円、対前期増減率12.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計76.00円、2026年12月期予想76.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計23百万円、特別損失合計155百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の「減損損失」は当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本事業39.6％増、中国事業22.9％増、シンガポール事業6.8％減、米州・欧州事業78.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績項目に売上高営業利益率の記載なし。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末73.9％、前期末75.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「育児家電、ベビーフード、スキンケア等の高付加価値品が好調」「哺乳器・乳首等の主力商品が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増収による売上総利益の増加」「売上総利益率が前年同期比で改善したことで、成長投資等の販売費及び一般管理費の増加を吸収」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新商品などのプロモーション強化」「販売・マーケティング活動」「自社ECが前年と比較して力強い成長」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年９月30日」、売上高89,177百万円、営業利益12,750百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「出生数が減少トレンド」「物価高」「地政学的リスクの高まり」「各国の経済政策の動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更は報告セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「事業所内保育施設等51箇所にてサービスを展開しております」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第９次中期経営計画（2026年12月期～2028年12月期）をスタート」「当連結会計年度は新たにスタートした『第９次中期経営計画』の初年度」。」）