# ピジョン（7956） 2025年12月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7956/disclosure/20260213560927
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7956

## 何が変わったか

2025年12月期は、中国事業を中心とした販売増加などにより増収増益となった。2026年12月期も売上高・営業利益ともに増加を見込む一方、年間配当は76円で据え置く予定。

## 会社が挙げた理由

中国事業を中心に販売が堅調に推移したことで増収となった。営業利益は増収による売上総利益の増加に加え、売上総利益率が前期比0.9ポイント改善し、販売費及び一般管理費の増加を吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":109170,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":13158,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 経常利益: {"value":13681,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8570,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- １株当たり当期純利益: 71円65銭
- 売上高営業利益率: 12.1
- 自己資本比率: {"当期末":75.3,"前期末":74.9}
- 総資産: {"value":110088,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":85887,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13058,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3144,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10818,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":39609,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":113500,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":13900,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"経常利益":{"value":14150,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"純利益":{"value":9140,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":76,"revised_forecast":76,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年12月期":106.1,"2026年12月期予想":99.5}
- 株主還元方針: 現在の配当水準を維持した安定的な配当を継続（数値目標の記載なし）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4581,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":71,"unit":"百万円","対象資産":"有形及び無形固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"受取損害賠償金","value":361,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":77,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":71,"unit":"百万円"},{"項目":"製品自主回収関連費用","value":495,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損","value":85,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":"該当なし","除外":0,"除外社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":121653486,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2023423,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 中国事業を中心に販売が堅調に推移したことにより売上高が増加。増収による売上総利益の増加と売上総利益率の前期比0.9ポイント改善により営業利益が増加した。ランシノ事業は米国関税による原価への影響等により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期 決算短信」で、業績期間は「2025年1月1日～2025年12月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前期比4.8％増、営業利益は8.4％増、経常利益は3.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益は2.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年12月期の売上高は109,170百万円、営業利益は13,158百万円で、前年同期はそれぞれ104,171百万円、12,139百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,158百万円、経常利益13,681百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,570百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年12月期営業利益予想は13,900百万円（前期比5.6％増）、2025年12月期実績は13,158百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「次期の株主配当につきましては、前期並みとなる1株当たり76円」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「現在の配当水準を維持した上での安定的な配当を継続」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計367百万円、特別損失合計730百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 71百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本事業29.9％増、中国事業4.3％増、シンガポール事業27.4％増、ランシノ事業12.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年12月期の売上高営業利益率12.1％、2024年12月期11.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年12月期75.3％、2024年12月期74.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期13,058百万円、前年同期14,281百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高は中国事業を中心に販売が堅調に推移したことにより」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上総利益率が前期比で0.9ポイント改善」と記載され、各業績数値には前年同期比が付されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「一部価格改定」「SNSを活用した商品紹介や販売促進」「ブランド露出強化」「ラインアップを拡充」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年12月期の業績につきましては…と予想しております」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年12月31日」の期間と、売上高109,170百万円、営業利益13,158百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向」「欧米における高い金利水準」「出生数減少」「米国関税による原価への影響等」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は2025年1月1日～12月31日、前年は2024年1月1日～12月31日。「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「事業所内保育施設等53箇所にてサービスを展開」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第8次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」の最終年度、および「第9次中期経営計画（2026年12月期～2028年12月期）」をスタートしたと記載。」）