# ピジョン（7956） 2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7956/disclosure/20250513544625
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7956

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、海外事業の伸長などにより売上高が前年同期比6.2％増加し、営業利益も18.4％増加しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

前年の子会社株式譲渡の影響などで日本事業は減収となった一方、中国事業をはじめ海外事業が堅調でした。利益面では、増収による売上総利益の増加に加え、売上総利益率が前年同期比で2.1ポイント改善し、販管費の増加を吸収しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":25227,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: {"value":3193,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}
- 経常利益: {"value":3214,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2331,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}
- １株当たり当期純利益: 19.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.2,"前期末":74.9}
- 総資産: {"value":101658,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":78962,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":109700,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":12900,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"経常利益":{"value":12900,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9},"純利益":{"value":8400,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":76,"revised_forecast":76,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1163,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"受取損害賠償金","value":331,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":121653486,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2043868,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前年の子会社株式譲渡の影響などで日本事業は減収となった一方、中国事業をはじめ海外事業が堅調でした。増収による売上総利益の増加と、売上総利益率の前年同期比2.1ポイント改善により販管費の増加を吸収しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「25,227百万円」、通期予想は「109,700百万円」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「3,193百万円」、通期予想は「12,900百万円」です。売上高は「25,227百万円」、通期予想は「109,700百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比6.2％増」、営業利益は「同18.4％増」、経常利益は「同8.5％増」、純利益は「同22.3％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「25,227百万円（前年同期比6.2％増）」、営業利益は「3,193百万円（同18.4％増）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,193百万円」、経常利益「3,214百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,331百万円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益は「12,900百万円」「対前期増減率6.3％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当は「76.00円」、2025年12月期予想も「76.00円」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「受取損害賠償金 331百万円」、特別損失に「固定資産除却損 5百万円」とあります。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本事業は売上高「前年同期比1.1％減」、セグメント利益「同15.8％減」。中国、シンガポール、ランシノはそれぞれ売上高・利益が増加しています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高「25,227百万円」、営業利益「3,193百万円」、前年同期は売上高「23,749百万円」、営業利益「2,697百万円」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「75.2％」、前期末「74.9％」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上総利益率が前年同期比で2.1ポイント改善したことで販管費の増加を吸収」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメントごとに売上高・セグメント利益と「前年同期比」が記載され、全社では「売上総利益率が前年同期比で2.1ポイント改善」とあります。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ブランド露出及び販売促進活動の強化」「SNS上でのブランド露出を強化」「新商品の発売」などの記載があります。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績への影響については、現時点ではその見通しが非常に困難」「業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年3月31日」とされ、売上高・営業利益等の実績値と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2025年4月に米国で一部発動された相互関税」「原材料及びエネルギー価格等の高騰」「出生数が減少トレンド」「地政学的リスクの高まり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。一方で「前年の子会社株式譲渡の影響など」と説明されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「事業所内保育施設等53箇所にてサービスを展開」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第8次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」「当期は『第8次中期経営計画』の最終年」「次期中計も視野に入れた成長への布石を打っていきます。」」）