# ピジョン（7956） 2024年12月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7956/disclosure/20250214575661
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7956

## 何が変わったか

2024年12月期は、海外事業の伸長や円安効果などにより売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも増加しました。2025年12月期は売上高・営業利益・純利益の増加を見込む一方、経常利益は減少予想で、年間配当は76円を維持する予定です。

## 会社が挙げた理由

売上高は円安の影響を含め海外事業が牽引しました。利益面では、増収による売上総利益の増加に加え、売上総利益率が前期比で1.2ポイント改善し、販管費の増加を吸収しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":104171,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 営業利益: {"value":12139,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 経常利益: {"value":13282,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8371,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- １株当たり当期純利益: 70円00銭
- 売上高営業利益率: 11.7
- 自己資本比率: {"当期末":74.9,"前期末":77.2}
- 総資産: {"value":108308,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":84607,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14281,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1137,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10639,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":39201,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":109700,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":12900,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"経常利益":{"value":12900,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9},"純利益":{"value":8400,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":76,"revised_forecast":76,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 108.7
- 株主還元方針: 現在の配当水準を維持した上での安定的な配当を継続
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4671,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":158,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":698,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":561,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":698,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外1社：ピジョン真中株式会社（ただし表紙の『期中における連結範囲の重要な変更』は無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 121653486
- 期末自己株式数: 2064269
- 業績の増減要因: 円安の影響を含め海外事業が牽引したこと、増収による売上総利益の増加、売上総利益率の前期比1.2ポイント改善により販管費の増加を吸収したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年12月期 決算短信」で、対象期間は「2024年1月1日～2024年12月31日」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「３．2025年12月期の連結業績予想」には通期予想のみが記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前期比10.3％増、営業利益は13.2％増、経常利益は15.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益は12.8％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「104,171百万円、10.3％」、営業利益は「12,139百万円、13.2％」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,139百万円、経常利益13,282百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,371百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年12月期営業利益は「12,139百万円」、2025年12月期予想は「12,900百万円（同6.3％増）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期は年間76.00円、2025年12月期予想も年間76.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益還元目標は「現在の配当水準を維持した上での安定的な配当を継続すること」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は857百万円、特別損失合計は1,268百万円で、特別利益に補助金収入698百万円、特別損失に固定資産圧縮損698百万円などがあります。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期の「減損損失」は「－」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本事業は売上高前期比1.0％減・セグメント利益0.4％減、中国事業は18.1％増・13.6％増、シンガポール事業は9.1％増・35.0％増、ランシノ事業は16.0％増・19.1％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年12月期の売上高営業利益率は11.7％、2023年12月期は11.4％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期74.9％、2023年12月期77.2％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは14,281百万円で、前年同期は14,503百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高は円安の影響を含め海外事業が牽引したことで」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上総利益率が前期比で1.2ポイント改善」と記載される一方、海外事業や円安の寄与額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料及びエネルギー価格等の高騰」「出生数が減少」「地政学的リスク」が、自社施策として「ブランド露出及び販売促進活動の強化」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」と記載され、予想については「一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」とされています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2024年1月1日～2024年12月31日」、各利益の金額と対前期増減率、および2025年12月期予想が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「出生数が減少」「原材料及びエネルギー価格等の高騰」「市場競争激化」「国家間の緊張や紛争の発生といった地政学的リスク」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年4月1日付で…ピジョン真中株式会社の全株式を…譲渡しました」「中間連結会計期間より、当該会社は当社の連結範囲から除外しております」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「事業所内保育施設等53箇所にてサービスを展開」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第8次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」を推進し、「2025年12月期は『第8次中期経営計画』の最終年」と記載されています。」）