# ピジョン（7956） 当社グループ子会社元従業員による不適切取引の疑いについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7956/disclosure/20240814572388
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/7956

## 何が変わったか

中国子会社の元従業員が2019年から2024年にかけて架空発注や転売を行っていたことが判明し、調査と業績影響額の算定が完了した。影響額として固定資産除却損392百万円などを第2四半期決算に計上したが、通期業績予想と配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

中国の販売子会社の元従業員が、固定資産及び物品等の発注・支払業務において架空発注や転売等の不適切な取引を行っていたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: not_disclosed
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: not_disclosed
- 純資産: not_disclosed
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: 変更なし（数値はnot_disclosed）
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: 期初計画から変更なし（数値はnot_disclosed）
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 固定資産除却損：392百万円
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: not_disclosed
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 元従業員による架空発注や転売等の不適切な取引。影響額として固定資産除却損392百万円、税金影響額164百万円を計上。

## 評価の根拠

- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当期の連結業績予想及び配当金予想につきましては、期初計画からの変更はありません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当期の連結業績予想及び配当金予想につきましては、期初計画からの変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「固定資産除却損：392 百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「元従業員による固定資産及び物品等の発注・支払業務において、架空発注や転売等の不適切な取引」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「固定資産除却損：392 百万円」「税金影響額：164 百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「直ちに社内調査の開始及び外部の有識者も加えた各種調査を実施」「適切な再発防止策を講じてまいります。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「不適切な取引が2019年から2024年までの間に行われていたことが判明」「個人的な不正であることが認定され」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2019 年から 2024 年までの間」「固定資産除却損：392 百万円」「税金影響額：164 百万円」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「過年度の決算への影響は軽微であり、連結財務諸表の遡及修正の必要がないことを確認しております。」」）