# ピジョン（7956） 2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7956/disclosure/20240514594760
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7956

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比0.6％増となった一方、営業利益は20.8％減、経常利益と純利益も21.8％減となった。売上はほぼ横ばいながら、人件費や販売促進費・広告宣伝費の増加により利益が悪化した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、ALPS処理水の影響による日本事業の主に輸出の減少、中国本土での販売減少、シンガポール事業の出荷調整があった一方、為替影響もありランシノ事業が増収となった。利益面では、増収による売上総利益の増加を上回って、人件費の増加や中国事業・ランシノ事業での積極的な販売促進費・広告宣伝費等の使用があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年１月１日～2024年３月31日
- 売上高: {"value":23749,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":2697,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.8}
- 経常利益: {"value":2963,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1906,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.8}
- １株当たり当期純利益: 15.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"75.4%","前期末":"77.2%"}
- 総資産: {"value":102492,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":80770,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":101000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":11400,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"経常利益":{"value":11400,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1},"純利益":{"value":7600,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":76,"revised_forecast":76,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":32,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":648,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":23,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":648,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 121653486
- 期末自己株式数: 2063863
- 業績の増減要因: ALPS処理水の影響による日本事業の輸出減少・中国本土での販売減少、シンガポール事業の出荷調整、為替によるランシノ事業の増収。利益面では人件費の増加、中国事業・ランシノ事業での販売促進費・広告宣伝費等の使用。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「23,749百万円」、通期予想は「101,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「2,697百万円」、通期予想は「11,400百万円」。売上高は「23,749百万円」、通期予想は「101,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比0.6％増」、営業利益は「同20.8％減」、経常利益と純利益は「同21.8％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「23,749百万円（前年同期比0.6％増）」、営業利益「2,697百万円（同20.8％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,697百万円」、経常利益「2,963百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,906百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「11,400百万円、6.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当「合計76.00円」、2024年12月期予想「合計76.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「補助金収入648百万円」、特別損失「固定資産圧縮損648百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本事業「前年同期比19.0％増」、中国事業「同12.9％減」、シンガポール事業「同41.7％減」、ランシノ事業「同24.5％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高「23,749百万円」、営業利益「2,697百万円」、前年同期の売上高「23,613百万円」、営業利益「3,404百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末「75.4％」、前期末「77.2％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費の増加や、中国事業とランシノ事業での積極的な販売促進費・広告宣伝費等の使用」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ALPS処理水の影響」「出荷調整」「人件費の増加」「販売促進費・広告宣伝費等の使用」といった説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「ALPS処理水の影響」「出荷調整」「為替影響」、自社施策として「新商品の販売」「ブランド強化」「販売・マーケティング活動」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は26億97百万円」と記載される一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年１月１日～2024年３月31日」、売上高「23,749百万円（前年同期比0.6％増）」、通期予想「101,000百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め等による影響や物価上昇」「金融資本市場の変動や中東地域をめぐる情勢」「出生数減少への対応策」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「事業所内保育施設等61箇所」「４万人以上の方に視聴」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第８次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」「当連結会計年度はその２年目」「計画達成に向けて取り組んでいきます」。」）