# ピジョン（7956） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7956/disclosure/20240215537820
種別: 決算
開示日: 2024-02-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7956

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高がほぼ横ばいだった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減少しました。2024年12月期は増収・営業増益を見込む一方、経常利益は減益予想で、年間配当は76円を維持する予定です。

## 会社が挙げた理由

中国事業とシンガポール事業の売上高が前期を下回り、減収による総利益の減少に加えて、積極的な販売促進費を使用したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":94461,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 営業利益: {"value":10726,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1}
- 経常利益: {"value":11522,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7423,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5}
- １株当たり当期純利益: 62円6銭
- 売上高営業利益率: 11.4
- 自己資本比率: {"当期末":77.2,"前期末":75.4}
- 総資産: {"value":100440,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":81087,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14523,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5467,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10256,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":34357,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":101000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":11400,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"経常利益":{"value":11400,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1},"純利益":{"value":7600,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":76,"revised_forecast":76,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 122.6
- 株主還元方針: 現在の配当水準を維持した上での安定的な配当を継続
- セグメント別売上高: {"日本事業":{"value":36865,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"中国事業":{"value":33045,"unit":"百万円","yoy_pct":-5},"シンガポール事業":{"value":13085,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5},"ランシノ事業":{"value":18480,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}}
- セグメント別利益: {"日本事業":{"value":2006,"unit":"百万円","yoy_pct":34.5},"中国事業":{"value":8858,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9},"シンガポール事業":{"value":1235,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.3},"ランシノ事業":{"value":1453,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4881,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":213,"unit":"百万円","対象資産":"有形及び無形固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":19,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":161,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":213,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":19,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":121653486,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2063781,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 中国事業及びシンガポール事業の売上高が前期を下回ったことによる減収、減収による総利益の減少、及び積極的な販売促進費の使用。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年12月期 決算短信」で、業績期間は「2023年1月1日～2023年12月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2023年12月期の通期実績と、2024年12月期の通期業績予想が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前期比0.5％減、営業利益は12.1％減、経常利益は14.4％減、親会社株主に帰属する当期純利益は13.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2023年12月期の売上高は94,461百万円（△0.5％）、営業利益は10,726百万円（△12.1％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,726百万円、経常利益11,522百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,423百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年12月期営業利益予想11,400百万円（前期比6.3％）、2023年12月期営業利益10,726百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金は76.00円、2024年12月期予想も76.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「現在の配当水準を維持した上での安定的な配当を継続することを定めております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計29百万円、特別損失合計397百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失213百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本事業は前期比34.5％増、ランシノ事業は25.9％増、中国事業は14.9％減、シンガポール事業は42.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年12月期11.4％、2022年12月期12.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期77.2％、2022年12月期75.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは14,523百万円、前年同期は13,210百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国事業、シンガポール事業で前期を下回り」、「減収による総利益の減少」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「減収による総利益の減少」「積極的な販売促進費使用」と説明されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「景況感の悪化や節約志向の高まり」「物流費の高止まり」、自社施策として「価格改定」「販売強化策」「デジタルマーケティング」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高101,000百万円…と予想しております」及び「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年12月31日」の実績と、2024年12月期の売上高101,000百万円、営業利益11,400百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め等による影響や物価上昇」「中東地域をめぐる情勢や金融資本市場の変動等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「両年度の対象期間は1月1日から12月31日で、「期中における重要な子会社の異動…無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「事業所内保育施設等61箇所」「合計で約2,000名以上の方にご参加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第8次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」及び「この第8次中期経営計画の2年目となる2024年12月期」。」）