# ピジョン（7956） 2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7956/disclosure/20230511565049
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7956

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回った。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は中国事業およびランシノ事業が牽引したことに加え、円安の影響等で増加した。営業利益は増収による利益増に加え、売上総利益率が前期比で0.4ポイント改善したことなどで増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":23613,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 営業利益: {"value":3404,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}
- 経常利益: {"value":3791,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2438,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9}
- １株当たり当期純利益: 20.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.5,"前期末":75.4}
- 総資産: {"value":101034,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":78608,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":12400,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"経常利益":{"value":12400,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8100,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":76,"revised_forecast":76,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":19,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":19,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":121653486,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1985001,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は中国事業およびランシノ事業が牽引したことに加え、円安の影響等で増加した。営業利益は増収による利益増と売上総利益率の前期比0.4ポイント改善などで増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は23,613百万円、通期予想は100,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は3,404百万円、通期予想は12,400百万円。売上高は23,613百万円、通期予想は100,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高8.7%増、営業利益13.7%増、経常利益4.5%減、親会社株主に帰属する四半期純利益6.9%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比8.7%増、営業利益は同13.7%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,404百万円、経常利益3,791百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,438百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当合計は76.00円、2023年12月期予想も76.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計21百万円、特別損失合計25百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本事業のセグメント利益は前年同期比19.1%減、中国5.4%増、シンガポール17.8%増、ランシノ106.6%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高23,613百万円、営業利益3,404百万円。前年同期は売上高21,714百万円、営業利益2,994百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末74.5%、前期末75.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『売上高は中国事業およびランシノ事業が牽引したことに加え、円安の影響等もあり』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『売上総利益率が前期比で0.4ポイント改善』。また、各セグメントの売上高・セグメント利益と前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動』、自社施策として『デジタルマーケティングを積極的に活用』『新商品を発売』と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『営業利益は34億４百万円』と実績を断定する一方、『一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2023年１月１日～2023年３月31日』、売上高23,613百万円、営業利益3,404百万円などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『世界的な金融引締め等による影響や、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年12月期第1四半期と2022年12月期第1四半期の売上高、営業利益、経常利益、純利益が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『事業所内保育施設等63箇所』『合計15,000人以上』『国内の哺乳器の金額市場シェアは80％以上』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『当連結会計年度は、この第８次中期経営計画の初年度として、確実な計画達成に向けて各種施策に取り組んでいきます。』」）