# ピジョン（7956） 2022年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7956/disclosure/20221108558767
種別: 決算
開示日: 2022-11-08
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7956

## 何が変わったか

2022年1〜9月は売上高が前年同期比1.8％増となった一方、営業利益は12.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.3％減となりました。原材料費・輸送費の上昇や販管費の増加が利益を押し下げました。

## 会社が挙げた理由

中国事業では新型コロナウイルス感染症の拡大や上海ロックダウンの影響が続いた一方、シンガポール事業とランシノ事業が好調で、為替の影響もあり売上高は増加しました。利益面では、世界的な原材料費・輸送費の高騰による原価率の悪化と、リオープンに伴う販管費の積極的な使用が減益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":70707,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 営業利益: {"value":9103,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}
- 経常利益: {"value":10774,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6948,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- １株当たり当期純利益: 58.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.7,"前期末":75.4}
- 総資産: {"value":103917,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":81031,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":95000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10},"経常利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3},"純利益":{"value":8550,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":74,"revised_forecast":76,"change":2,"change_rate":2.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本事業":{"value":26726,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7},"中国事業":{"value":26220,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1},"シンガポール事業":{"value":10772,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"ランシノ事業":{"value":12384,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5}}
- セグメント別利益: {"日本事業":{"value":924,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.2},"中国事業":{"value":8100,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6},"シンガポール事業":{"value":1978,"unit":"百万円","yoy_pct":46.1},"ランシノ事業":{"value":476,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":29,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に該当事項はない。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 121,653,486株
- 期末自己株式数: 1,996,448株
- 業績の増減要因: 売上高は、中国事業で新型コロナウイルス感染症の拡大や上海ロックダウンの影響が続いた一方、シンガポール事業・ランシノ事業の好調と為替の影響で増加。利益は、原材料費・輸送費の高騰による原価率悪化と、リオープンに伴う販管費の積極的な使用により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高は70,707百万円、通期予想は95,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は9,103百万円、通期予想は12,000百万円。売上高は70,707百万円、通期予想は95,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.8％増、営業利益は12.8％減、経常利益は8.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は70,707百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は9,103百万円（同12.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,103百万円、経常利益10,774百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,948百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は12,000百万円、対前期増減率は△10.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当は74.00円、2022年12月期予想は76.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益5百万円、特別損失は固定資産売却損1百万円・固定資産除却損29百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本事業は前年同期比45.2％減、中国事業は11.6％減、シンガポール事業は46.1％増、ランシノ事業は33.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高70,707百万円・営業利益9,103百万円、前年同期は売上高69,426百万円・営業利益10,444百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末74.7％、前期末75.4％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「世界的な原材料費や輸送費の高騰等による原価率の悪化」「販管費の積極的な使用等もあり、営業利益は…減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として原材料費・輸送費の高騰、原価率の悪化、販管費の積極的な使用が記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大」「上海ロックダウン」「原材料費や輸送費の高騰」「急激な円安ドル高」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「外国為替市場の動向等の見通しは現時点においても不透明」「業績予想の達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年1月1日〜2022年9月30日で、売上高70,707百万円、営業利益9,103百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「外国為替市場の動向等の見通しは現時点においても不透明」「原材料費や輸送費の高騰」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「事業所内保育施設等64箇所」「合計で2,400名以上の方にご視聴」「1,100名を超える方にご参加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第７次中期経営計画（2020年12月期～2022年12月期）」「その最終年として…各施策の実行に取り組んでいます」。」）