# ピジョン（7956） 2022年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7956/disclosure/20220512542241
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7956

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.7％増、営業利益が4.7％増となった。売上総利益率の改善などにより、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も増加した。

## 会社が挙げた理由

売上高は新型コロナウイルス感染症の影響があったものの為替の影響で増加した。利益面では、売上総利益率が前期比で0.6ポイント改善し、販売費及び一般管理費の増加分を吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":21714,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 営業利益: {"value":2994,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 経常利益: {"value":3971,"unit":"百万円","yoy_pct":15}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2617,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3}
- １株当たり当期純利益: 21.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75,"前期末":75.4}
- 総資産: {"value":98969,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":77320,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":98700,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"営業利益":{"value":14200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"経常利益":{"value":14300,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4},"純利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":74,"revised_forecast":76,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":20,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 121,653,486株
- 期末自己株式数: 2,007,368株
- 業績の増減要因: 売上高は新型コロナウイルス感染症の影響があったものの為替の影響で増加した。売上総利益率が前期比で0.6ポイント改善し、販売費及び一般管理費の増加分を吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期21,714百万円、通期予想98,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高21,714百万円、営業利益2,994百万円、通期予想は売上高98,700百万円、営業利益14,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高1.7％増、営業利益4.7％増、経常利益15.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益30.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は21,714百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は2,994百万円（同4.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,994百万円、経常利益3,971百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,617百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想14,200百万円、対前期増減率6.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金合計74.00円、2022年12月期予想76.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の実績・予想が記載されているが、配当性向等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計4百万円、特別損失合計20百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書の特別損失は固定資産売却損及び固定資産除却損であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本事業のセグメント利益は前年同期比10.0％減、ランシノ事業は47.1％減、中国事業は4.0％増、シンガポール事業は44.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高21,714百万円・営業利益2,994百万円、前年同期の売上高21,359百万円・営業利益2,861百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期75.0％、前連結会計年度75.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書が掲載されているが、キャッシュ・フローの数値はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『売上総利益率が前期比で0.6ポイント改善したことにより販売費及び一般管理費の増加分を吸収』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『売上総利益率が前期比で0.6ポイント改善』と記載され、売上高・各利益の前年同期比も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『新型コロナウイルス感染症』『為替の影響』『ロックダウン』『物流費高騰』『市場競争が一層厳しく』などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』『その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間『2022年1月1日～2022年3月31日』、売上高21,714百万円、営業利益2,994百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『ウクライナ情勢への懸念』『原油価格やサプライチェーンの状況』『断続的な都市封鎖や移動制限』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について前年同期比の数値が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「注記事項の目次および本文に、重要な後発事象に関する記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『合計で700名以上の方にご視聴』『100名を超える方にご覧』『事業所内保育施設等64箇所』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『第7次中期経営計画（2020年12月期～2022年12月期）』『その最終年としてこれらの基本戦略を軸とし…各施策の実行に取り組んでおります』。」）