# ピジョン（7956） 2021年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7956/disclosure/20220215590704
種別: 決算
開示日: 2022-02-15
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7956

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がそろって前期を下回った。一方、2022年12月期は売上高・営業利益・純利益の増加と年間配当の増配を予想しているが、経常利益は減益予想となっている。

## 会社が挙げた理由

収益認識に関する会計基準等の適用、新型コロナウイルス感染症の拡大による直接的・間接的な影響、売上減少、新商品投入に伴う販売促進費・広告宣伝費の使用、将来に向けた商品力強化のための研究開発費の拡充が理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年１月１日～2021年12月31日
- 売上高: {"value":93080,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 営業利益: {"value":13336,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9}
- 経常利益: {"value":14648,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8785,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5}
- １株当たり当期純利益: 73円44銭
- 売上高営業利益率: 14.3
- 自己資本比率: {"当期末":75.4,"前期末":74.8}
- 総資産: {"value":98042,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":76810,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10893,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5593,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8693,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":35218,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":98700,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"営業利益":{"value":14200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"経常利益":{"value":14300,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4},"純利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":74,"revised_forecast":76,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期":100.9,"次期予想":95.8,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 各営業期における前期比増配、連結総還元性向55％程度
- セグメント別売上高: {"日本事業":{"value":38264,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9},"中国事業":{"value":37239,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3},"シンガポール事業":{"value":12619,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"ランシノ事業":{"value":13320,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}}
- セグメント別利益: {"日本事業":{"value":2065,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.3},"中国事業":{"value":11792,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4},"シンガポール事業":{"value":1811,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"ランシノ事業":{"value":953,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3997,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":229,"unit":"百万円","対象資産":"有形及び無形固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":54,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":59,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":229,"unit":"百万円"},{"項目":"製品自主回収関連費用","value":885,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 121653486
- 期末自己株式数: 2018072
- 業績の増減要因: 収益認識に関する会計基準等の適用、新型コロナウイルス感染症拡大の直接的・間接的影響、売上減少、新商品投入に伴う販売促進費・広告宣伝費の使用、将来に向けた商品力強化を目指した研究開発費の拡充。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年12月期 決算短信」であり、「１．2021年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「2021年12月期は売上高が「△6.3％」、営業利益が「△12.9％」、経常利益が「△9.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益が「△17.5％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「93,080百万円（前期比6.3％減）」、営業利益「13,336百万円（同12.9％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,336百万円、経常利益14,648百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,785百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2021年12月期営業利益は「13,336百万円」、2022年12月期通期予想は「14,200百万円（対前期増減率6.5％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当事業年度における年間配当金は…１株当たり74円」、「次期…当期に比べ２円増配となる１株当たり76円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「各営業期における前期比増配と連結総還元性向を55％程度とすることを定めており」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失229百万円」「製品自主回収関連費用885百万円」、特別損失合計「1,182百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失229百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本事業「前期比31.3％減」、中国事業「前期比6.4％減」、シンガポール事業「前期比10.0％増」、ランシノ事業「前期比30.4％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2021年12月期「14.3％」、2020年12月期「15.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2021年12月期「75.4％」、2020年12月期「74.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2021年12月期「10,893百万円」、前年同期は「18,400百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「訪問外国人によるインバウンド需要消滅」「洗浄消毒関連商品やウェットティッシュ等のコロナ禍関連特需の一巡」「新型コロナウイルス感染症拡大の影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高が5,219百万円減少…営業利益が239百万円減少」とする一方、感染症の影響については定性的に記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症拡大の影響」「物流費高騰」、自社施策として「積極的な販売促進費・広告宣伝費等の使用」「研究開発費の拡充」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は133億36百万円…となりました」と断定する一方、「業績見通し等の将来に関する記述は…達成することを約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年１月１日～2021年12月31日」の期間、売上高93,080百万円、営業利益13,336百万円、2022年12月期予想などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株の感染拡大懸念」「世界的な経済活動の停滞」「物流の混乱による商品入荷及び出荷遅延傾向」「海上輸送費をはじめとした物流費高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績、財政状態、キャッシュ・フロー、セグメント情報には受注高・受注残高の項目が記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「事業所内保育施設等64箇所」「合計で5,000名以上の方にご視聴」「1,300名を超える方にオンラインでご参加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第７次中期経営計画（2020年12月期～2022年12月期）において…その２年目」「2021年２月10日に定量目標の修正を行っております」。」）