# ピジョン（7956） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2021/12/24

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7956/disclosure/20211224560718
種別: ガバナンス
開示日: 2021-12-24
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/7956

## 何が変わったか

2021年の報告書では、取締役会の実効性評価の結果と、内部統制や会議体間の連携を改善するため2021年にガバナンス委員会を新設したことを開示した。政策保有株式は国内上場株式2銘柄を売却し、保有を海外上場株式1銘柄に縮減した。

## 会社が挙げた理由

内部統制を含むコーポレートガバナンスの更なる強化、各会議体の役割の明確化、会議体間の連携・情報共有および取締役会への報告体制の見直しを進めるため。政策保有株式については、取引先企業との関係・提携強化を目的としつつ、保有経緯・目的、取引状況、保有リスクを確認し、毎年保有継続の可否と株式数を見直すため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査役会設置会社（本文の組織形態は監査役設置会社だが、監査役会を設置している旨および監査役会設置会社制度を採用している旨の記載あり）
- 取締役の員数: 総数12名、うち社外5名
- 独立役員の人数: 6名
- 委員会: 指名委員会：社外委員3名/全5名（60%）、報酬委員会：社外委員3名/全5名（60%）、ガバナンス委員会：社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役・社外監査役とする、サステナビリティ委員会：設置の記載あり（社外委員割合はnot_disclosed）
- 政策保有株式の方針: 取引先企業との関係・提携強化を目的に保有することがある。従前から保有していた国内上場株式2銘柄を売却し、提出日現在は海外上場株式1銘柄を保有。個別銘柄について毎年、保有継続の可否および株式数を見直す。
- 買収防衛策: なし（廃止済み・更新なし）
- 支配株主: 支配株主なし、親会社なし
- 今回の変更点: 2021年にガバナンス委員会を新設。政策保有株式として保有していた国内上場株式2銘柄を売却し、海外上場株式1銘柄のみとなった。取締役会実効性評価では、昨年度課題への対応と残存課題を開示。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査役会設置会社（原文: 「「監査役会の設置の有無　設置している」「当社は、監査役会設置会社制度を採用し」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役の人数　12名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無　あり」「いずれも、取締役会の諮問機関として…任意の委員会」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役の人数　12名」「社外取締役の人数　5名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立役員の人数　6名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「委員長（議長）の属性欄に、指名委員会・報酬委員会とも「社外取締役」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 自己評価・課題あり（原文: 「「アンケート/インタビューによる自己評価方式」「社外取締役と監査機関との連携、および取締役会の役割・機能発揮に向けた取り組みについては、一層の充実が必要」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無　―――」「親会社の有無　なし」「当社は親会社および上場子会社は有しておりません」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「親会社の有無　なし」「支配株主（親会社を除く）の有無　―――」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減・数値あり（原文: 「「国内上場株式２銘柄を売却」「政策保有株式として保有する上場株式は海外上場株式１銘柄のみ」「毎年保有継続の可否および株式数の見直し」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「買収防衛策の導入の有無　なし」「2011年４月27日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって…本基本方針を廃止し、本プランは有効期限が満了」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 機関設計の変更（原文: 「「ガバナンス委員会を新たに設置いたしました」「2021年に設置し、活動しております」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 具体的に説明（原文: 「「現時点では、多様性確保を目的とした自主的かつ測定可能な目標を設けておりません」「日本における管理職女性比率23.5%が、海外の同比率38.7%に比べて低いなど…課題はあると認識」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「昨年度評価において課題として認識した内部統制システムの実効性確保」「社外取締役と監査機関との連携、および取締役会の役割・機能発揮に向けた取り組みについては、一層の充実が必要」」）