# クリナップ（7955） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7955/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7955
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFBT.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）で、売上高は69,600百万円、営業利益は1,852百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,344百万円となり、いずれも前年同期比で増加しました。事業等のリスクや経営方針・経営戦略等に「重要な変更はない」とされ、記載内容は前年からの継続・更新が中心です。

## 事業

事業概要の中間期において、クリナップグループは「人と暮らしの未来を拓く」という長期ビジョンの実現を目指し、2024中期経営計画（2024-2026年度）の下で「ファン化促進」「専業力強化」を推進し、企業価値の向上に努めました。商品面では高付加価値のシステムキッチンを中心に市場へ供給し、システムバスルームの定着・拡販にも注力しました。会員制リフォームネットワーク「水まわり工房」加盟店との連携を深め、Web広告・販促策も継続しました。生産面では東西の生産拠点の生産性向上とVE活動を推進し、安定生産と原価低減に努めました。なお、当中間期の部門別売上は厨房部門が56,135百万円、浴槽・洗面部門が8,090百万円で、合計は69,600百万円となりました。販管費の増加を原価低減等で吸収し、営業利益は1,852百万円、経常利益は2,138百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,344百万円となりました。現金及び現金同等物の中間期末残高は18,853百万円、総資産は94,532百万円、自己資本比率は65.0％でした。なお、以下の「重要な契約等」は該当事項なしとされております。

## 数字

- 研究開発費: 6億円
- 設備投資: 9億円
- フリーキャッシュフロー: 4億円

## セグメント

- 住宅及び店舗・事業所用設備機器関連 / 売上高 623億円
- その他 / 売上高 31億円
- 住宅及び店舗・事業所用設備機器関連 / 売上高 664億円
- その他 / 売上高 32億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### ケイパビリティ構築

当中間期報告書で、既存エントリである「水まわり工房加盟店との連携強化」および「ダイバーシティ人材施策（WLB等）」に言及があり、さらに2024中期経営計画の推進（ファン化促進・専業力強化）および東西生産拠点のVE活動による生産性向上が新たに能力構築項目として明示されたため追記・追加した。

- + 中期経営計画2024の推進
- + 東西拠点のVE活動推進

## 会社自身の言葉

### 経営方針・ビジョン/中期計画

- 「2024中期経営計画（2024-2026年度）の下で「ファン化促進」「専業力強化」を推進し、企業価値の向上に努めてまいりました。」 — 中期経営計画の下で「ファン化促進」「専業力強化」を推進すること
- 「「人と暮らしの未来を拓く」という長期ビジョンの実現を目指し、」 — 長期ビジョン「人と暮らしの未来を拓く」の実現を目指すこと

### 販売・パートナー施策（水まわり工房等）

- 「会員制リフォームネットワーク「水まわり工房」加盟店との連携を深め、Web広告・販促策も継続しました。」 — 「水まわり工房」加盟店との連携強化やWeb広告・販促の継続
- 「水まわり工房（会員制リフォームネットワーク）。加盟店と連携して地域に密着したリフォーム需要の掘り起こし」 — 水まわり工房を通じた地域密着のリフォーム需要掘り起こし

### 生産・原価低減（VE等）

- 「生産面では東西の生産拠点の生産性向上とVE活動を推進し、安定生産と原価低減に努めました。」 — 東西の生産拠点の生産性向上とVE活動による安定生産・原価低減
- 「東西の生産拠点の生産性向上とVE活動を推進し、安定生産と原価低減に努めました。」 — 生産性向上・VE推進により安定生産と原価低減を図ること

### 投資・資金/外部環境・業績影響要因・製品

- 「有形固定資産の取得による支出として860百万円（有形固定資産の取得による支出）を計上。」 — 有形固定資産の取得による支出として860百万円を計上
- 「新設住宅着工戸数が前年を上回り堅調とされる一方、先行きは不透明との表現があり、需要の変動リスクが示されています。なお、厨房部門の売上比率は中間期間で80.7％（前年同期81.0％）とされています。」 — 新設住宅着工戸数の堅調さと先行き不透明、ならびに厨房部門売上比率の記載
- 「研究開発投資として632百万円。」 — 研究開発投資として632百万円
- 「CENTRO（セン トロ）: 高級価格帯システムキッチン」 — 高級価格帯システムキッチンCENTRO（セントロ）
- 「STEDIA（ステディア）: 中高級価格帯システムキッチン」 — 中高級価格帯システムキッチンSTEDIA（ステディア）
- 「SELÉVIA（セレヴィア）: システムバスルーム」 — システムバスルームSELÉVIA（セレヴィア）
- 「rakuvia（ラクヴィア）: システムバスルーム」 — システムバスルームrakuvia（ラクヴィア）
- 「長期借入金3,796百万円（前期比減少）、短期借入金3,536百万円、長期借入金の返済1,507百万円等。」 — 借入金（長期・短期）や返済に関する記載（数値）
- 「原材料価格の高騰が続くと記載されています。」 — 原材料価格の高騰が続く旨の記載
- 「中東情勢緊迫化による地政学リスクの高まりや原材料供給の不安定化及び価格上昇という状況が記載されており、先行き不透明な経営環境となっています。」 — 地政学リスクや原材料供給不安定化・価格上昇などによる先行き不透明

### 株主還元・人員構成

- 「2026年6月25日定時株主総会決議 普通株式 配当総額705百万円 1株当たり20円 基準日2026年3月31日 効力発生日2026年6月26日
- 2026年11月6日取締役会決議 普通株式 配当総額458百万円 1株当たり13円 基準日2026年9月30日 効力発生日2026年12月1日」 — 2026年6月25日株主総会決議の中間配当（普通株式、705百万円、1株当たり20円等）
- 「2024中期経営計画（2024-2026年度）の下で「ファン化促進」「専業力強化」を推進」 — 中期経営計画の下で「ファン化促進」「専業力強化」を推進すること（再掲表現）
- 「役員の男女別人数は男性11名、女性1名（女性比率8.3％）」 — 役員の男女別人数（男性11名、女性1名、女性比率8.3％）