# クリナップ（7955） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7955/disclosure/20260805509762
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7955

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.4％増、営業利益が85.2％増となり、増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は従来のまま据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

中高級価格帯商品の販売伸長、セット単価の上昇、原価低減などにより売上総利益率が上昇し、販管費率も低下したため。原材料価格や人件費などの上昇は継続している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":34490,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 営業利益: {"value":1067,"unit":"百万円","yoy_pct":85.2}
- 経常利益: {"value":1256,"unit":"百万円","yoy_pct":59.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":754,"unit":"百万円","yoy_pct":64.5}
- １株当たり当期純利益: 21円40銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.4,"前期末":64.7}
- 総資産: {"value":93663,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":60346,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-127,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-745,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-86,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18455,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":142000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1},"経常利益":{"value":5350,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1},"純利益":{"value":3550,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":33,"revised_forecast":33,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1069,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当第1四半期は計上なし（対象資産なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし（固定資産売却益－）","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":4,"unit":"百万円"},{"項目":"退職特別加算金","金額":13,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":18,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 36442374
- 期末自己株式数: 1177650
- 業績の増減要因: 中高級価格帯商品の販売伸長、セット単価の上昇及び原価低減等の効果により売上総利益率が上昇し、販管費率も低下した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「34,490百万円」、通期予想は「142,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益は「1,067百万円」、通期予想は「4,900百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は売上高「7.4％増」、営業利益「85.2％増」、経常利益「59.7％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「64.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「32,102百万円」から「34,490百万円」、営業利益は「576百万円」から「1,067百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,067百万円」、経常利益「1,256百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「754百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「4,900百万円」「対前期増減率24.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「33.00円」、2027年3月期予想も「33.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「固定資産除売却損4百万円」「退職特別加算金13百万円」、合計「18百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当第1四半期の「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当四半期は売上高「34,490百万円」、営業利益「1,067百万円」、前年同期は売上高「32,102百万円」、営業利益「576百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期64.4％」「2026年3月期64.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は127百万円（前年同期は651百万円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「セット単価の上昇及び原価低減等の効果により、売上総利益率が上昇するとともに、販管費率の低下もあり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「中高級価格帯商品の販売伸長やセット単価の上昇及び原価低減等の効果」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「付加価値の高い商品を市場に提供」「広告・販売促進策を展開」「生産性向上、ＶＥ活動を推進」「原価低減に努めてまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は同85.2％増」と断定する一方、「外部要因につきましては、依然として不確実性が高く」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高「34,490百万円」、営業利益「1,067百万円」などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域での地政学リスクに伴う原材料／資材の調達リスクや調達価格の上昇」「市場環境の変化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「対前年同四半期増減率」として各業績数値が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）