# クリナップ（7955） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7955/disclosure/20260204547223
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-05
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7955

## 何が変わったか

2026年3月期通期の連結業績予想を修正し、売上高は134,500百万円で据え置く一方、営業利益を3,200百万円、経常利益を3,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を2,500百万円へ引き上げました。1株当たり当期純利益も51.30円から69.58円へ上方修正しています。

## 会社が挙げた理由

第3四半期累計期間は、販売価格改定効果の顕在化、原価低減、販管費の増加抑制などにより想定を上回って推移しました。第4四半期は販売構成の変化などで例年低収益となる一方、新設住宅着工戸数の減少が続く中で需要喚起のプロモーション施策を強化し、販管費が増加する見込みです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":134500,"revised_forecast":134500,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2500,"revised_forecast":3200,"change":700,"change_rate":28,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3000,"revised_forecast":3700,"change":700,"change_rate":23.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1850,"revised_forecast":2500,"change":650,"change_rate":35.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":51.3,"revised_forecast":69.58,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年 10 月 31 日
- 前期実績: 売上高129,987百万円、営業利益2,070百万円、経常利益2,621百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,719百万円、1株当たり当期純利益47.67円
- 修正の理由: 販売価格改定効果の顕在化、原価低減、販管費の増加抑制により第3四半期累計期間が想定を上回った一方、第4四半期は販売構成の変化、新設住宅着工戸数の減少、需要喚起のプロモーション施策強化による販管費増加を見込むため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想数値の修正」「2025 年 10 月 31 日に公表いたしました業績予想を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想数値の修正（2025 年４月１日〜2026 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高の増減額は「0」、営業利益は「700」、経常利益は「700」、親会社株主に帰属する当期純利益は「650」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益「増減率（％）28.0」、経常利益「23.3」、親会社株主に帰属する当期純利益「35.1」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減率は「0.0」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減率はそれぞれ「28.0」「23.3」「35.1」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）35.1」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）0.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後は営業利益3,200百万円、経常利益3,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,500百万円。前期実績はそれぞれ2,070百万円、2,621百万円、1,719百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高の前回発表予想は「134,500」、今回修正予想も「134,500」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「販売価格改定効果の顕在化や原価低減、販管費の増加抑制等」および第4四半期の販管費増加について記載している」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格改定効果の顕在化や原価低減、販管費の増加抑制等により、第3四半期累計期間は想定を上回る水準で推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数の減少が継続している状況下」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売価格改定効果の顕在化」「原価低減」「販管費の増加抑制」「販売構成の変化」「新設住宅着工戸数の減少」「プロモーション施策を強化」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には業績予想全体の「増減額（Ｂ−Ａ）」が示されているが、修正理由には各要因の影響額の記載がない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部環境として「新設住宅着工戸数の減少」、会社の施策として「販売価格改定」「原価低減」「販管費の増加抑制」「プロモーション施策を強化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第3四半期累計期間は想定を上回る水準」「第4四半期会計期間については」などの記載はあるが、要因別の数値はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「新設住宅着工戸数の減少が継続している状況下」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売価格改定効果」「原価低減」「販管費の増加抑制」「販売構成の変化」「需要喚起のためのプロモーション施策」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は販売価格、原価、販管費、販売構成、新設住宅着工戸数およびプロモーション施策について記載している」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「需要喚起のためのプロモーション施策を強化すること等により販管費が増加」と記載されている」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には販売価格改定、原価低減、販管費、販売構成、新設住宅着工戸数およびプロモーション施策が記載されている」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年 2 月 5 日」、対象期間「2025 年４月１日〜2026 年３月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想数値の修正」「通期の連結業績予想につきまして、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は「１．2026 年３月期通期連結業績予想数値の修正」と「２．修正の理由」で構成され、配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）