# クリナップ（7955） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7955/disclosure/20251028580524
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-10-31
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7955

## 何が変わったか

中間期は売上高予想を1,600百万円引き下げる一方、営業利益・経常利益・中間純利益を大幅に引き上げた。通期は売上高予想を3,500百万円引き下げ、利益予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

中間期は、建築費高騰などによる住宅取得マインドの鈍化と新設住宅着工戸数の低迷により売上高が下振れする一方、販売価格改定効果の顕在化、原価低減、販管費増加の抑制により利益が上振れする見通しとなった。通期は、新設住宅着工戸数の減少の長期化、水まわりリフォーム市場の不透明さ、下期の売上減少・粗利率低下、人件費など販管費の増加を見込み、売上高を修正したが、利益面は据え置いた。

## 開示の要点

- 売上高: {"第２四半期（中間期）":{"previous_forecast":67000,"revised_forecast":65400,"change":-1600,"change_rate":-2.4,"unit":"百万円"},"通期":{"previous_forecast":138000,"revised_forecast":134500,"change":-3500,"change_rate":-2.5,"unit":"百万円"}}
- 営業利益: {"第２四半期（中間期）":{"previous_forecast":400,"revised_forecast":1350,"change":950,"change_rate":237.5,"unit":"百万円"},"通期":{"previous_forecast":2500,"revised_forecast":2500,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 経常利益: {"第２四半期（中間期）":{"previous_forecast":650,"revised_forecast":1660,"change":1010,"change_rate":155.4,"unit":"百万円"},"通期":{"previous_forecast":3000,"revised_forecast":3000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"第２四半期（中間期）":{"previous_forecast":350,"revised_forecast":1000,"change":650,"change_rate":185.7,"unit":"百万円"},"通期":{"previous_forecast":1850,"revised_forecast":1850,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- １株当たり当期純利益: {"第２四半期（中間期）":{"previous_forecast":"9.70","revised_forecast":"27.73","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"},"通期":{"previous_forecast":"51.30","revised_forecast":"51.30","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）および通期
- 前回予想の公表日: 2025年5月8日
- 前期実績: {"第２四半期（中間期）":{"売上高":63531,"営業利益":379,"経常利益":616,"親会社株主に帰属する中間純利益":256,"１株当たり中間純利益":"7.11","unit":"百万円（１株当たり中間純利益は円 銭）"},"通期":{"売上高":129987,"営業利益":2070,"経常利益":2621,"親会社株主に帰属する当期純利益":1719,"１株当たり当期純利益":"47.67","unit":"百万円（１株当たり当期純利益は円 銭）"}}
- 修正の理由: 建築費高騰等により住宅取得マインドが鈍化し、新設住宅着工戸数が低水準で推移したため中間期の売上高が下振れする見通しとなった。一方、販売価格改定効果の顕在化、原価低減の施策推進、販管費の増加抑制等により中間期の利益は上振れする見通しとなった。通期は新設住宅着工戸数の減少の長期化、水まわりリフォーム市場の不透明さ、下期の売上減少・粗利率低下、人件費等の販管費増加を見込み、売上高を修正したが、利益面は据え置いた。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．2026 年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想数値の修正」「２．2026 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期の増減額は売上高△1,600、営業利益950、経常利益1,010、親会社株主に帰属する中間純利益650（単位：百万円）。通期の売上高は△3,500（単位：百万円）。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「中間期の増減率は売上高△2.4％、営業利益237.5％、経常利益155.4％、中間純利益185.7％。通期は売上高△2.5％、利益各0.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％） △2.4 237.5 155.4 185.7」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期（中間期）連結業績予想数値の修正」「通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間期営業利益の増減率は「237.5」％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「中間期の売上高増減率は「△2.4」％、通期は「△2.5」％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「中間期の今回修正予想は営業利益1,350、経常利益1,660、中間純利益1,000に対し、前期実績は379、616、256（単位：百万円）。通期の今回修正予想は2,500、3,000、1,850に対し、前期実績は2,070、2,621、1,719（単位：百万円）。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「下期の売上粗利と販管費の状況に応じ通期の利益面においては据え置きといたします。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文の修正理由は売上高、販売価格、原価、販管費、市場動向に関する説明であり、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「建築費高騰等により住宅取得マインドが鈍化し、新設住宅着工戸数が低水準にて推移」「新設住宅着工戸数の減少が想定以上に長引いている」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力の中高級価格帯システムキッチン『ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）』などを中心にプロモーションの強化やショールーム活用」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「住宅取得マインドが鈍化」「販売価格改定効果の顕在化」「原価低減の施策推進」「販管費の増加抑制」「水まわりリフォーム市場の動向についても不透明」「人件費等の販管費の増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には科目別の前回予想、今回修正予想、増減額が記載されているが、各理由別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「住宅取得マインドが鈍化」「水まわりリフォーム市場の動向についても不透明」、会社側の施策として「販売価格改定効果」「原価低減の施策推進」「販管費の増加抑制」「プロモーションの強化」を記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025 年９月にリニューアル」との時期の記載はあるが、理由別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「新設住宅着工戸数の減少が想定以上に長引いている」「不透明な状況で推移するものと思われ」「原価低減、コスト削減にも引き続き努めます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売価格改定効果」「原価低減」「下期の売上減少や粗利率の低下」「人件費等の販管費の増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文の修正理由に事業の取得・売却や連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「プロモーションの強化やショールーム活用による需要喚起に注力してまいります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2025 年 10 月 31 日」、対象期間は「2025 年４月１日〜2026 年３月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年 5 月 8 日に公表いたしました業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「通期売上高は138,000百万円から134,500百万円へ修正され、「通期の利益面においては据え置き」としている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想の修正または据え置きに関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見通しとなりました」「低下が見込まれること」「推移するものと思われ」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）