# クリナップ（7955） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7955/disclosure/20250805530784
種別: 決算
開示日: 2025-08-06
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7955

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.5％増、営業利益が111.6％増となった。原材料費などの上昇が続く中でも、販売価格改定の効果で利益率が改善し、営業利益以下の各段階で増益となった。

## 会社が挙げた理由

法改正による駆け込み需要の反動で新設住宅着工戸数が減少し、原材料価格・物流コスト・人件費も上昇した。一方、販売価格改定効果の顕在化などにより売上総利益率が上昇し、販管費の増加を吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":32102,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":576,"unit":"百万円","yoy_pct":111.6}
- 経常利益: {"value":787,"unit":"百万円","yoy_pct":78.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":458,"unit":"百万円","yoy_pct":150.7}
- １株当たり当期純利益: 12.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"64.4%","前期末":"63.1%"}
- 総資産: {"value":88541,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":57055,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":651,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1132,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1476,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16766,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":138000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"純利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":31,"revised_forecast":31,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1047,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 37442374
- 期末自己株式数: 1377395
- 業績の増減要因: 法改正による駆け込み需要の反動で新設住宅着工戸数が大幅に減少し、原材料価格や物流コスト、人件費等が上昇した。一方、販売価格改定効果の顕在化等により売上総利益率が上昇し、販管費の増加を吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は32,102百万円、通期予想は138,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高は32,102百万円／通期138,000百万円、営業利益は576百万円／通期2,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益111.6％増、経常利益78.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益150.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比1.5％増、営業利益は同111.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益576百万円、経常利益787百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益458百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,500百万円、対前期増減率は20.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は31.00円、2026年3月期予想も31.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金のみが記載され、配当性向・DOE等の方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計0百万円、特別損失合計7百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失 1百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益等の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の63.1％から64.4％になりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期651百万円、前年同期は△505百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格改定効果の顕在化等の影響により売上総利益率が上昇し、販管費の増加を吸収」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「厨房部門25,618百万円（前年同期比0.4％増）、浴槽・洗面部門3,849百万円（同1.6％増）。利益要因は「販売価格改定効果の顕在化等」と定性的に記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新設住宅着工戸数は大幅に減少」「原材料価格や物流コスト、人件費等の上昇」、自社施策として「ファン化促進」「専業力強化」「拡販」「原価低減」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行き不透明な状況で推移すると思われます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年6月30日で、売上高32,102百万円、営業利益576百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢、原材料／資材価格や人件費等の上昇継続もあり、依然として先行き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高31,643百万円、営業利益272百万円と、当期との対前年同期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文および添付資料に受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示資料には部門別売上高はあるが、店舗数・会員数・契約数・販売数量等の事業指標は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2年目を迎えた『2024中期経営計画（2024-2026年度）』に則り、『ファン化促進』『専業力強化』を進め」と記載。」）