# クリナップ（7955） 2025年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7955/disclosure/20241023501455
種別: 決算
開示日: 2024-11-07
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7955

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比でほぼ横ばいだった一方、原材料・エネルギー価格の上昇や販管費の増加により、営業利益は63.8％減、親会社株主に帰属する中間純利益は66.1％減となった。

## 会社が挙げた理由

原材料やエネルギーの価格高騰により売上原価が大幅に上昇し、販管費も増加したため。住宅需要における持家の不振や資材価格、物流コスト、人件費の高騰も挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":63531,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":379,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.8}
- 経常利益: {"value":616,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":256,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.4,"前期末":62.1}
- 総資産: {"value":90504,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":56433,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2119,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2664,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":878,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19034,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"2024年10月31日公表値から変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2568,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":42,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 厨房部門の売上高は前年同期比1.5％減、浴槽・洗面部門は3.9％減となり、全体の売上高は4百万円減少した。原材料やエネルギーの価格高騰で売上原価が大幅に上昇し、販管費も増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益は同63.8％減の379百万円、経常利益は同53.7％減の616百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同66.1％減の256百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は、前年同期に比べ４百万円減の63,531百万円」「営業利益は同63.8％減の379百万円」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益379百万円、経常利益616百万円、親会社株主に帰属する中間純利益256百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年10月31日に公表いたしました数値に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計2百万円、特別損失合計43百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減損損失 5 0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の62.1％から62.4％になりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は2,119百万円（前年同期に比べ2,101百万円増）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料やエネルギーの価格高騰などの影響により売上原価が大幅に上昇し、販管費の増加もあり」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「厨房部門は前年同期比1.5％減の51,228百万円、浴槽・洗面部門は前年同期比3.9％減の7,494百万円」および「売上原価が大幅に上昇し、販管費の増加もあり」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「住宅需要における持家の不振」「資材価格や物流コスト、人件費の高騰」および「ラクエラをモデルチェンジ」「熊本ショールームを移転」「生産性向上、ＶＥ活動を推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「先行き不透明な状況が続くものと予想されます」「中長期的な企業価値向上を目指してまいります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2024年４月１日 至 2024年９月30日」および「営業利益は同63.8％減の379百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢、円安に起因するエネルギーや原材料／資材の価格高騰などの影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前中間連結会計期間」と「当中間連結会計期間」の数値が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今年度スタートした新たな中計である『2024中期経営計画(2024-2026年度)』に則り、『ファン化促進』『専業力強化』を進め」」）