# クリナップ（7955） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7955/disclosure/20240724553801
種別: 決算
開示日: 2024-08-06
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企業ページ: https://komori.app/company/7955

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比で小幅に減少し、営業利益・経常利益・純利益は大幅に減少した。通期の連結業績予想は、2024年5月8日公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

建築費高騰や職人不足などを背景に住宅市場が厳しい状況にあり、原材料・エネルギー価格の高騰で売上原価が上昇したため。販売費及び一般管理費の削減にも努めたとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":31643,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 営業利益: {"value":272,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.7}
- 経常利益: {"value":441,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.4,"前期末":62.1}
- 総資産: {"value":91961,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":56426,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-505,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1388,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1706,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18460,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2024年5月8日公表値から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1211,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 住宅設備機器業界では建築費高騰や職人不足などにより持家・分譲住宅の低迷が継続。原材料・エネルギー価格の高騰により売上原価が上昇した一方、販管費の削減に努めた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は、前年同期比0.7％減の31,643百万円」、「営業利益は同43.7％減の272百万円、経常利益は同34.9％減の441百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同46.7％減の183百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前年同期比は「0.7％減」、営業利益の前年同期比は「43.7％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益272百万円、経常利益441百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益183百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年５月８日に公表いたしました数値に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は1百万円、特別損失合計は25百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の「減損損失」は「0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高31,882百万円・営業利益483百万円、当期は売上高31,643百万円・営業利益272百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の62.1％から61.4％になりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は505百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料やエネルギーの価格高騰が続いている影響により売上原価が上昇し」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「厨房部門25,508百万円、浴槽・洗面部門3,788百万円と記載される一方、利益面では「売上原価が上昇」とのみ記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「不安定な為替相場や円安進行、物価上昇にともなう原材料／エネルギー価格の高騰」、「建築費高騰や職人不足」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は同43.7％減」と記載し、見通しについては「先行き不透明な状況が続くものと予想されます」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」と対象期間を示し、売上高31,643百万円、営業利益272百万円、前年同期比43.7％減などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安や物価上昇にともなう原材料等の価格高騰や職人不足の影響などにより、依然として先行き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について前年同期比が記載され、会計方針変更について「当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません」としている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今年度より新たな中計である『2024中期経営計画（2024-2026年度）』をスタートさせ」、「今年度を初年度とする『2024中期経営計画（2024-2026年度）』に取り組み」。」）