# クリナップ（7955） 2024年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7955/disclosure/20240126519907
種別: 決算
開示日: 2024-02-06
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7955

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも減少しました。

## 会社が挙げた理由

物価上昇や消費行動の変化により持家の新設住宅着工戸数の前年割れが続いたほか、円安に起因するエネルギー・原材料・資材価格の高騰が継続しました。会社は一部商品の価格改定、生産拠点での生産性向上やVE活動による原価低減にも取り組んだと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":97434,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":2397,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.4}
- 経常利益: {"value":2822,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1812,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62,"前期末":63.5}
- 総資産: {"value":92611,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":57406,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1196,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4001,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":646,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19955,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"2023年10月31日に公表した数値から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":0,"unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":0,"unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":0,"unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":0,"unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2885,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":7,"単位":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":41,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":82,"単位":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":7,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":2,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2024年2月6日開催の取締役会で、株主還元の充実と資本効率の向上を目的とする自己株式取得を決議。取得株式数は825,800株を上限、取得価額総額は700,000,000円を上限とし、取得期間は2024年2月7日から2月29日。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 物価上昇や消費行動の変化により持家の新設住宅着工戸数の前年割れが継続。円安に起因するエネルギー・原材料・資材価格の高騰も継続する中、一部商品の価格改定、生産拠点での生産性向上・VE活動による原価低減に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、前年同期比3.5％増」。「営業利益は同24.4％減、経常利益は同21.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同30.5％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高97,434百万円、前年同期94,112百万円。営業利益2,397百万円、前年同期3,171百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,397百万円、経常利益2,822百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,812百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年10月31日に公表いたしました数値に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益41百万円、特別損失は固定資産除売却損82百万円、減損損失7百万円、投資有価証券評価損2百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」7百万円。「特別損失合計」92百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の63.5％から62.0％になりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は1,196百万円（前年同期比13.2％増）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料／資材の価格高騰に対応するため、2023年６月より一部商品の価格改定を行いました。」また、「生産性向上、ＶＥ活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「物価上昇やアフターコロナによる消費行動の変化による影響を受け」。「エネルギーや原材料／資材の価格高騰は継続」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「不安定な国際情勢、円安に起因するエネルギーや原材料／資材の価格高騰は継続」。「一部商品の価格改定を行いました」。「生産性向上、ＶＥ活動を推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、前年同期比3.5％増」。「先行き不透明な状況が続くものと予想されます。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年12月31日）」および売上高97,434百万円、営業利益2,397百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢、円安に起因するエネルギーや原材料／資材の価格高騰などの影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比3.5％増」「同24.4％減」など、前年同期との比較が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年２月６日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議いたしました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021中期経営計画（2021-2023年度）の最終年にあたり」。「最終年となる2021中期経営計画を柱に、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。」」）