# クリナップ（7955） 2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7955/disclosure/20220726504438
種別: 決算
開示日: 2022-08-04
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7955

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期を上回った一方、原材料やエネルギー価格の高騰で売上原価が上昇し、営業利益・経常利益・純利益はいずれも減少しました。営業キャッシュ・フローも前年同期のプラスからマイナスに転じています。

## 会社が挙げた理由

原材料やエネルギーの価格高騰などの影響により売上原価が大幅に上昇したため、営業利益などが減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":29206,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":626,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.5}
- 経常利益: {"value":809,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":488,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"63.9%","前期末":"64.1%"}
- 総資産: {"value":85396,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":54587,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-91,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-821,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-535,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20601,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":775,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 原材料やエネルギーの価格高騰などの影響により売上原価が大幅に上昇した一方、厨房部門の売上高は前年同期比10.3％増、浴槽・洗面部門は同1.2％減となりました。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、前年同期比8.6％増」。「営業利益は同42.5％減の626百万円、経常利益は同34.5％減の809百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同35.1％減の488百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は、前年同期比8.6％増の29,206百万円」。「営業利益は同42.5％減の626百万円」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益626百万円、経常利益809百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益488百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除売却損4百万円」「減損損失1百万円」「特別損失合計6百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 1」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前第1四半期は売上高26,901百万円、営業利益1,090百万円。当第1四半期は売上高29,206百万円、営業利益626百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の64.1％から63.9％になりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は91百万円（前年同期は1,302百万円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料やエネルギーの価格高騰などの影響により売上原価が大幅に上昇し」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「厨房部門は前年同期比10.3％増の23,227百万円、浴槽・洗面部門は前年同期比1.2％減の3,926百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、急速な資源の高騰」。「付加価値の高い商品を市場に提供」「オンライン相談やオンラインショールームなどのＷＥＢコンテンツを拡充」「生産性向上、ＶＥ活動を推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増となりました」「営業利益は…減」。「感染収束に期待が高まるものの」「価格改定を予定しております」「予想されます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）」および売上高29,206百万円、営業利益626百万円などの記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「変異株により再拡大を繰り返す」「原材料やエネルギーの価格高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）」と「当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国102ヶ所のショールーム」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年中期経営計画（2021-2023年度）の２年目」。「２年目となる中期経営計画を柱に、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。」」）