# クリナップ（7955） 2022年３月期通期連結業績予想値と実績値との差異及び剰余金の配当（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7955/disclosure/20220509536149
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7955

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績は、売上高が予想比0.7％増、営業利益が18.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益が37.2％増となり、各項目で予想を上回った。期末配当は従来予想の1株10円から13円へ3円増配し、年間配当を23円とする予定。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染拡大後の経済・需要の回復、政府の住宅取得支援策による住宅需要の回復、リフォーム需要の獲得、原価低減などの施策効果により、業績が予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":112500,"revised_forecast":113305,"change":805,"change_rate":0.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3200,"revised_forecast":3795,"change":595,"change_rate":18.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3600,"revised_forecast":4261,"change":661,"change_rate":18.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2300,"revised_forecast":3155,"change":855,"change_rate":37.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":62.35,"revised_forecast":85.55,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年11月５日
- 前期実績: 売上高104,185百万円、営業利益2,614百万円、経常利益2,714百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,746百万円、１株当たり当期純利益47円34銭
- 修正の理由: 経済の回復基調、住宅取得支援策による需要回復、リフォーム需要の獲得、原価低減等の施策効果により、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を1株当たり10円00銭から13円00銭へ3円増配し、年間配当を23円00銭とする予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想値と実績値との差異」および「前回発表予想（Ａ）」「今回実績値（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想値と実績値との差異（2021年４月１日〜2022年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高805百万円、営業利益595百万円、経常利益661百万円、親会社株主に帰属する当期純利益855百万円の増減額」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高0.7％、営業利益18.6％、経常利益18.4％、親会社株主に帰属する当期純利益37.2％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率0.7％、営業利益18.6％、経常利益18.4％、親会社株主に帰属する当期純利益37.2％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想値と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率37.2％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率0.7％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回実績値の親会社株主に帰属する当期純利益3,155百万円、前期実績1,746百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも予想数値を上回る」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「政府による住宅取得支援策の影響もあり、新設住宅着工戸数は前年を上回るなど、需要は回復傾向」「リフォーム需要の獲得」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「住宅設備機器業界」「リフォーム需要の獲得」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「重点措置が解除されたこともあり、足元では回復基調」「政府による住宅取得支援策」「リフォーム需要の獲得や、原価低減等の施策の効果」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各業績項目の「増減額」が記載されている一方、差異の理由には要因別の金額記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「まん延防止等重点措置」「政府による住宅取得支援策」「リフォーム需要の獲得や、原価低減等の施策」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「需要は回復傾向で推移しました」「施策の効果により…予想数値を上回る」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「リフォーム需要の獲得や、原価低減等の施策の効果」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年５月10日」、対象期間「2021年４月１日〜2022年３月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「決定額「１株当たり配当金13円00銭」、直近の配当予想「10円00銭」、理由に「当初予想から3円増配」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今回実績値（Ｂ）」および「第69回定時株主総会に付議する予定」」）