# クリナップ（7955） 2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7955/disclosure/20220125572359
種別: 決算
開示日: 2022-02-04
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7955

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比11.4％増、営業利益は77.1％増となり、増収増益が大きく進んだ。通期の連結業績予想は、2021年11月5日に公表した数値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

新設住宅着工戸数が前年を上回るなど需要が回復したこと、商品強化、ショールーム移転やオンライン相談など販売面の取り組み、生産性向上・VE活動による原価低減が挙げられている。一方、世界的な原材料・資材の供給不足や価格高騰が続いている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":85576,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":4090,"unit":"百万円","yoy_pct":77.1}
- 経常利益: {"value":4462,"unit":"百万円","yoy_pct":85}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2929,"unit":"百万円","yoy_pct":95}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.9,"前期末":62.9}
- 総資産: {"value":87141,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":54792,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4268,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1823,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3084,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":21791,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2021年11月5日に公表した数値から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2179,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":13,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":1,"単位":"百万円"},{"項目":"雇用調整助成金","金額":14,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":2,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":25,"単位":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":13,"単位":"百万円"},{"項目":"新型コロナウイルス感染症による損失","金額":14,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新設住宅着工戸数が前年を上回るなど需要が回復したことに加え、商品強化、ショールーム移転、オンライン相談・オンラインショールーム、各種キャンペーンなどの販売活動を推進した。生産性向上とVE活動による原価低減にも努めた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、前年同期比11.4％増の85,576百万円」「営業利益は同77.1％増の4,090百万円、経常利益は同85.0％増の4,462百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同95.0％増の2,929百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比11.4％増、営業利益は同77.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,090百万円、経常利益4,462百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,929百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2021年11月５日に公表いたしました数値に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計18百万円、特別損失合計52百万円。特別損失には固定資産除売却損25百万円、減損損失13百万円、新型コロナウイルス感染症による損失14百万円が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 13」および「特別損失合計 52」（単位：百万円）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高85,576百万円・営業利益4,090百万円、前年同期は売上高76,808百万円・営業利益2,309百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の62.9％になりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は4,268百万円（前年同期比321.9％増）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新設住宅着工戸数は前年を上回るなど、需要は回復傾向で推移」「需要の拡大、獲得に努めてまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「商品面及び販売面では…強化を行うなど」「生産性向上、ＶＥ活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「付加価値の高い商品を市場に提供」「ショールームを移転オープン」「ＷＥＢコンテンツを拡充」「生産性向上、ＶＥ活動を推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…増」「営業利益は…増」と記載する一方、見通しについて「感染再拡大や長期化の懸念もあり」「続くと思われます」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2021年４月１日 至 2021年12月31日」で、売上高85,576百万円、営業利益4,090百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染再拡大や長期化の懸念」「世界的な原材料／資材の供給不足や価格高騰の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間の期首から、『収益認識に関する会計基準』等を適用」「当第３四半期連結累計期間の売上高は621百万円…営業利益は267百万円それぞれ減少」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「（収益認識に関する会計基準等の適用）」「（時価の算定に関する会計基準等の適用）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国102ヶ所のショールーム」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たな３ヶ年計画である『2021年中期経営計画』を策定し、推進してまいりました」「『2021年中期経営計画』を軸とした積極的な営業活動を展開してまいります。」」）