# クリナップ（7955） 2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7955/disclosure/20211025415714
種別: 決算
開示日: 2021-11-05
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7955

## 何が変わったか

2021年4〜9月の売上高は前年同期比15.2％増となり、営業利益・経常利益が大幅に改善しました。親会社株主に帰属する利益は、前年同期の赤字から黒字に転じました。

## 会社が挙げた理由

住宅需要の回復に加え、高付加価値商品の投入、ショールーム・オンライン相談・キャンペーンによる販売強化、生産性向上やVE活動による原価低減を進めたと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":54937,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 営業利益: {"value":2166,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2410,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1552,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.6,"前期末":62.9}
- 総資産: {"value":85023,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":54046,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2904,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-870,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2021,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":22436,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1419,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":12,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"unit":"百万円"},{"項目":"雇用調整助成金","金額":9,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":18,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":12,"unit":"百万円"},{"項目":"新型コロナウイルス感染症による損失","金額":9,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新設住宅着工戸数が前年を上回り需要が回復傾向となったこと、高付加価値商品の投入、ショールーム移転・オンライン相談・キャンペーンなどの販売強化、生産性向上・VE活動による原価低減。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、前年同期比15.2％増の54,937百万円」「営業利益2,166百万円（前年同期は85百万円）」「経常利益は2,410百万円（同171百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は1,552百万円（同142百万円の純損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期47,672百万円から54,937百万円、営業利益は85百万円から2,166百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,166百万円、経常利益2,410百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,552百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しております。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計10百万円、特別損失合計41百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失 12百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高47,672百万円・営業利益85百万円、当期の売上高54,937百万円・営業利益2,166百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の62.9％から63.6％になりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は2,904百万円（前年同期比817.1％増）」、前年同期は316百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「需要は回復傾向で推移」「各種イベントを開催し、需要の拡大、獲得に努めてまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「厨房部門、浴槽・洗面部門の売上高と前年同期比は記載されていますが、需要回復や販売施策ごとの寄与額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「付加価値の高い商品を市場に提供」「オンライン相談やオンラインショールーム」「イエナカ充実キャンペーン」「生産性向上、ＶＥ活動を推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「需要は回復傾向で推移しました」が、「影響なども懸念され、未だ先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2021年４月１日 至 2021年９月30日」と記載され、売上高54,937百万円、営業利益2,166百万円などが示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な原材料／資材の供給不足、価格高騰の影響なども懸念され」「新型コロナウイルスの感染再拡大」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国102ヶ所のショールーム」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たな３ヶ年計画である『2021年中期経営計画』を策定し、推進してまいりました。」」）