# 菊水化学工業（7953） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7953/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7953 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKW4.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高が21,602百万円となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ増加しています。原材料・エネルギー価格高騰や人手不足等の影響を受けつつも、完成工事補償引当金の増加等を含む要因により業績が着地しました。 ## 事業 菊水化学工業株式会社（以下「当社」）は、建築仕上塗材、建築下地調整塗材、タイル接着材、建築土木資材の製造・販売およびそれらの関連商品の販売並びに建築物の改修改装工事（ビルリフレッシュ）を営む、事業を「製品販売・工事」という単一セグメントで展開する総合仕上材メーカー。グループは菊水化学工業株式会社（本社：名古屋市中川区）、連結子会社の株式会社ツーアール、菊水香港有限公司、菊水建材科技（常熟）有限公司、台湾菊水股份有限公司、菊水利諾工程股份有限公司の計6社で構成される。主要製品は以下のとおり。建築物の内外壁等を化粧仕上げする「建築仕上塗材」、内外装仕上工事の下地調整に用いる「建築下地調整塗材」、壁面のタイルを貼付ける「タイル接着材」、壁面の吹付等を含む「建築土木資材」、及び建築物の改修・改装工事を含む「ビルリフレッシュ」。主要市場は国内で、海外展開として中国・香港・台湾などを含む。サステナビリティ方針は「Repaint the future」を掲げ、社是は「みんなのために　よりよい商品　ゆたかな愛情」。2027年3月期の中期目標として、ROEを8%、自己資本比率を50%とする一方、売上高・営業利益は中東情勢の影響のため未定とする方針を提示している。経営戦略としては、長寿命化・省資源・省エネ・環境対応を重視した高付加価値製品の開発・普及と責任施工の推進を通じた街づくり・地域社会貢献を掲げ、無機・水系製品の普及を通じた環境対応を進める。主要顧客には大和ハウスリフォーム株式会社等があり、販売実績には販売高および顧客別の内訳が示されている。以下、主要セクションを執筆する。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 5億円 - 従業員数: 426人 ## セグメント - 製品販売・工事 / 売上高 216億円 / 営業利益 4億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、品質規格（日本産業規格/ISO9001）の継続言及、国内外製造拠点（茨城/各務原/犬山/東海/滋賀/福岡/常熟工場）の再掲、全社データ連携基盤の投資、主要顧客（大和ハウスリフォーム）および海外子会社（ツーアール/香港/台湾/利諾工程）の言及を反映。あわせて常熟拠点は製造機能側に統合。 - + 全社データ連携基盤 - + 滋賀工場 - + 菊水利諾工程股份有限公司 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-26）で、既存の戦略的取り組み（「Repaint the future」「六つのソリューション」「ジオアース」「水系ファインコートフッ素BM Bシリーズ」「健康経営」「工場設備投資」）が再言及されたほか、全社共通のデータ連携基盤整備（デジタル化・効率化）が新たに具体化されていたため新規エントリを追加した。 - + 全社データ連携基盤の構築 ### 外部エクスポージャー 当期書類において、外部環境リスクとして「中東情勢による資源・エネルギー価格変動」を新規に追加し、既存の「石化原料・エネルギー価格変動と調達停止リスク」「法規制改正・新規規制導入リスク」「為替変動リスク」「改修中心需要変動リスク」「感染症・気候変動・人口動態等の間接リスク」、ならびにSDGs関連の取り組みについて言及を追記した。 - + 中東情勢による資源高騰リスク ### 製品 提出書類（2026-06-26）において、既存のコア製品5件（建築仕上塗材、建築下地調整塗材、タイル接着材、建築土木資材、ビルリフレッシュ）および既存の新製品群2件（ジオアース、水系ファインコートフッ素BM Bシリーズ）の再掲が確認された。また、その他製品として「キクスイリフォームハーモニー」が新規に追加掲載された。 - + キクスイリフォームハーモニー ### 技術 2026年6月提出書類では、水性塗料技術・無機材料技術・ジオポリマー（ジオアース）技術の再記載に加え、ジオポリマー技術の実用化・拡大の明示、バイオマスバランス・アプローチを用いた低炭素塗料の具体化が確認できる。加えて「水系塗料の低炭素化技術」がコア技術として新たに追加され、データ連携システム構築（全社共通IT基盤）への投資・整備も言及された。さらに、品質管理手法・環境管理・安全管理システムおよびDX施策が「その他技術」としてまとまって記載された。 - + 水系塗料の低炭素化技術 - + 環境管理システム ### ケイパビリティ構築 既存の子会社化・吸収合併・人材育成・健康経営/DE&Iに言及を追記。加えて、サスティナビリティ推進委員会、ISO9001等の品質管理認証の更新維持、全社データ連携基盤整備、ジオアース、水系ファインコートフッ素BM Bシリーズ、茨城工場の受水槽設備投資、キクスイリフォームハーモニーを新規追加。 - + サスティナビリティ推進委員会 - + ISO9001認証の更新維持 - + 全社データ連携基盤整備 - + ジオアース - + 水系ファインコートフッ素BM Bシリーズ - + 茨城工場受水槽設備投資 - + キクスイリフォームハーモニー ## 会社自身の言葉 ### サステナビリティ・中期戦略／ガバナンス（委員会・方針・目標） - 「サステナビリティ推進体制: 「サスティナビリティ推進委員会」設置、委員長は代表取締役社長。四つの分科会（製品を通じた街づくり、事業を通じて困りごとを解決、安心して働ける環境づくり、ガバナンスの強化と充実）を設置。年4回・年2回の報告を実施。」 — サスティナビリティ推進委員会の設置、分科会、報告頻度などの体制 - 「指名委員会・報酬委員会を設置。」 — 指名委員会・報酬委員会の設置 - 「「Repaint the future」サステナビリティ推進、SDGs対応、健康経営・多様性の推進、ガバナンス強化を含む長期的戦略。サステナビリティ推進体制として「サスティナビリティ推進委員会」を設置。2027年3月期の中期目標としてROE8%、自己資本比率50%を設定。」 — 「Repaint the future」等を含む長期的戦略と、中期目標（ROE・自己資本比率） - 「サスティナビリティ推進体制（サスティナビリティ推進委員会）および戦略の推進、健康経営の認定、DE&Iなどの取り組み」 — サスティナビリティ推進体制・戦略推進、健康経営認証、DE&I等の取組 - 「サステナビリティ方針は「Repaint the future」を掲げ」 — サステナビリティ方針として「Repaint the future」を掲げること - 「目標: 売上高・営業利益の環境対応・SDGs貢献、風通しの良い職場づくり、環境負荷低減、無機・水系製品の普及」 — 中期的な目標の方向性（環境対応・SDGs貢献、風通しの良い職場、環境負荷低減等） - 「反社会的勢力排除、リスク対応、法令遵守など」 — 反社会的勢力排除、リスク対応、法令遵守に関する方針 ### 品質・規格／法令遵守・外部環境リスク（制度・要件変更含む） - 「日本産業規格およびISO9001に基づく品質管理の遵守を掲げている。」 — 日本産業規格およびISO9001に基づく品質管理の遵守 - 「ISO 9001等の品質管理認証の保持・更新、また日本産業規格等の適合」 — ISO 9001等の品質管理認証の保持・更新、各種適合の記載 - 「日本産業規格およびISO9001に基づく品質管理の遵守を掲げている。ISO 9001等の認証取得・更新に関する現況記載あり」 — 日本産業規格およびISO9001に基づく品質管理の遵守・認証に関する現況 - 「原油・ナフサ価格の変動が原材料コストに直接影響。石化原料への依存度が高いことから影響を受けやすい。」 — 原油・ナフサ価格変動が原材料コストに影響（石化原料依存度） - 「改修市場（戸建・マンション修繕等）の需要低迷や市場の消費マインドの低下、原材料・エネルギー価格の高騰などによる需要変動リスク。」 — 需要変動リスク（需要低迷、消費マインド低下、原材料・エネルギー価格高騰等） - 「日本産業規格およびISO9001に基づく品質管理の遵守」 — 日本産業規格およびISO9001に基づく品質管理の遵守 - 「化管法、建築基準法、労働安全衛生法、建設業法、環境・リサイクル関連等の法規制の改廃・新規制定リスク。ISO等の認証要件の変更が事業に影響を与える可能性を認識。」 — 法規制の改廃・新規制定や認証要件変更による影響リスクの認識 - 「リース会計基準（リースに関する会計基準）適用予定日: 2028年3月期の期首より適用予定」 — リース会計基準の適用予定日（2028年3月期期首より） - 「中東情勢の影響により、原材料・エネルギー価格の変動を生じ得る状況を想定。環境・エネルギーコストの高騰が業績に影響するリスクとして認識。」 — 中東情勢による原材料・エネルギー価格変動の想定 - 「為替変動リスクを認識。特に海外拠点との資金運用・取引を抱える。」 — 為替変動リスクの認識（海外拠点との資金運用・取引等） - 「有利子負債の管理: 短期借入金700,000千円、長期借入金627,172千円（期末）、社債13,000千円、リース債務52,253千円等。リース債務は2027年以降の返済期を含む。」 — 有利子負債の管理（短期借入・長期借入・社債・リース債務等） - 「原材料は石化原料への依存度が高い。」 — 原材料は石化原料への依存度が高いこと - 「感染症の流行・パンデミックによる工事中断・延期リスク、気候変動・人口動態・労働市場の変動など、外部要因による影響を想定。」 — 感染症や気候変動等の外部要因による工事・事業への影響想定 - 「菊水利諾工程股份有限公司（台湾・台北市）資本金 11百万NT$, 外壁改修等大規模修繕事業・内外装工事」 — 菊水利諾工程股份有限公司（台湾）に関する事業内容・資本等の概要 - 「菊水香港有限公司（香港）資本金 1,360百万円、所有権100.0%、投資」 — 菊水香港有限公司（香港）に関する投資・議決権等の概要 - 「自己株式205,718株を保有。2025年6月27日開催の株主総会で自己株式処分等を実施。」 — 自己株式の保有および譲渡制限付株式報酬等の処分実施 - 「台湾菊水股份有限公司（台湾・台北市）資本 13.5百万NT$, 議決権保有66.7%」 — 台湾菊水股份有限公司（台湾）に関する資本・議決権保有等の概要 - 「建設業法」 — 建設業法 - 「環境・リサイクル関連等の法規制の改廃・新規制定リスク。」 — 環境・リサイクル関連等の法規制改廃・新規制定リスク ### 研究開発・設備投資・デジタル化／工場等の設備情報 - 「茨城工場（茨城県古河市） 生産設備 575,989千円、従業員数 24」 — 茨城工場の設備投資額・従業員規模 - 「滋賀工場（滋賀県湖南市） 161,595千円、従業員数 11」 — 滋賀工場の設備投資額・従業員規模 - 「茨城工場に受水槽設置等の設備投資を実施。」 — 茨城工場で受水槽設置等の設備投資 - 「設備投資: 243,257千円 - 主な内訳: 茨城工場の受水槽設置等 213,094千円 - 全社共通データ連携システム構築等 30,163千円」 — 当期の設備投資総額と内訳（受水槽設置等、全社データ連携等） - 「研究開発投資額311,640千円。 - 建材塗料事業本部関連 218,285千円 - 住宅事業本部関連 93,354千円」 — 研究開発投資額と、事業本部別の内訳 - 「データ連携システム構築等により社内プロセスのデジタル化・効率化を推進。なお、全社共通のデータ連携基盤の整備を実施。」 — データ連携システム構築等によるデジタル化・効率化の推進 - 「データ連携システム構築等の投資を実施（総額30,163千円）。なお、全社共通のデータ連携基盤の整備を実施。」 — 全社共通のデータ連携基盤の整備に係る投資の言及 - 「住宅塗り替え・マンション修繕の需要が低迷する中、無機・水系製品の普及と長寿命化・省エネ対応を強化。リフォーム市場を主戦場に環境対策・省エネ対策・美観回復・剥落対策・機能回復・漏水対策の6領域ソリューションを推進。」 — リフォーム市場での方針（無機・水系製品普及、長寿命化・省エネ対応、6領域ソリューション） - 「全社共通のデータ連携基盤の整備を実施。」 — 全社共通のデータ連携基盤整備の実施 - 「福岡工場（福岡県大野城市） 47,669千円、従業員数 14」 — 福岡工場の設備投資額・従業員規模 - 「主な内訳: 茨城工場の受水槽設置等 213,094千円」 — 茨城工場の受水槽設置等に係る内訳 - 「各務原工場（岐阜県各務原市） 686,351千円、従業員数 21」 — 各務原工場の設備投資額・従業員規模 - 「犬山工場（愛知県犬山市） 706,747千円、従業員数 32」 — 犬山工場の設備投資額・従業員規模 - 「東海工場（愛知県瀬戸市） 812,285千円、従業員数 10」 — 東海工場の設備投資額・従業員規模 - 「菊水建材科技（常熟）有限公司 常熟工場 115,539千円、従業員数 6」 — 菊水建材科技（常熟）有限公司の設備投資額・従業員規模 - 「品質管理手法、環境管理・安全管理システム、DX施策」 — 品質管理手法、環境管理・安全管理システム、DX施策 - 「2022年4月: 東京証券取引所市場区分見直しによりスタンダード市場へ移行。名古屋証券取引所市場区分見直しによりメイン市場へ移行。子会社日本スタッコ株式会社を吸収合併し、日本スタッコ生産部を滋賀工場へ」 — 市場区分の移行および日本スタッコ生産部の滋賀工場への統合に関する沿革 ### 技術・製品（ソリューション／新製品群）と事業の範囲（品目） - 「ジオポリマー（ジオアース）技術」 — ジオポリマー（ジオアース）技術 - 「低炭素対応型塗料水系ファインコートフッ素BM Bシリーズ、」 — 低炭素対応型塗料水系ファインコートフッ素BM Bシリーズ - 「バイオマスバランス・アプローチにより第三者機関認証を得た樹脂を主成分とする低炭素塗料」 — バイオマスバランス・アプローチにより第三者機関認証を得た低炭素塗料 - 「ジオポリマー技術を活用したジオアース、」 — ジオポリマー技術を活用したジオアース - 「キクスイリフォームハーモニー（加盟店制度・施工・販売連携によるリフォーム提案体系）」 — キクスイリフォームハーモニー（加盟店制度・連携によるリフォーム提案体系） - 「ジオアース（ジオポリマー技術を活用した建築用仕上塗材）」 — ジオアース（ジオポリマー技術を活用した建築用仕上塗材） - 「水系ファインコートフッ素BM Bシリーズ（CO2排出量削減量を可視化可能な低炭素対応型塗料）」 — 水系ファインコートフッ素BM Bシリーズ（CO2排出量削減量を可視化可能な低炭素対応型塗料） - 「水系塗料の低炭素化技術」 — 水系塗料の低炭素化技術 - 「無機材料技術」 — 無機材料技術 - 「水性塗料技術」 — 水性塗料技術 - 「建築仕上塗材」 — 建築仕上塗材 - 「建築下地調整塗材」 — 建築下地調整塗材 - 「タイル接着材」 — タイル接着材 - 「建築土木資材」 — 建築土木資材 - 「ビルリフレッシュ」 — ビルリフレッシュ ### 株主還元・取引先関係・子会社の位置付け - 「第69期の期末配当: 1株あたり10円（2026年5月14日開催の取締役会で決議） 2026年5月14日決議: 125,383千円、1株あたり10円、基準日2025/3/31、効力発生日2026/6/10」 — 第69期の期末配当（1株あたり10円、2026年5月14日取締役会決議） - 「相手先売上実績（大和ハウスリフォーム㈱）:」 — 主要な相手先として大和ハウスリフォーム㈱の販売実績 - 「ツーアール（神奈川県川崎市宮前区）の議決権所有60.0%、大規模修繕工事の請負・管理・塗装工事・防水工事等」 — ツーアールの事業内容および議決権所有割合 - 「健康経営認証: 健康経営優良法人（2024年～3年間連続認定）。」 — 健康経営優良法人（2024年から3年間連続認定） - 「2021年4月: 株式取得により株式会社ツーアールを連結子会社とする」 — 2021年4月：株式取得により株式会社ツーアールを連結子会社としたこと