# 菊水化学工業（7953） 2027年３月期第２四半期累計期間連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7953/disclosure/20261116580745
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7953

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期累計期間の実績は、売上高が予想を1.2％下回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は予想を上回った。通期業績予想は、原油価格高騰や世界情勢の不透明感を踏まえ、従来予想を据え置いている。

## 会社が挙げた理由

高付加価値製品の販売と住宅塗替え事業が堅調に推移したこと、原材料価格の高騰に対して製品価格への転嫁に努めたこと。通期予想は、継続する原油価格の高騰や先行き不透明な世界情勢を慎重に見極める必要があるため据え置いた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":11360,"revised_forecast":11226,"change":-133,"change_rate":-1.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":340,"revised_forecast":521,"change":181,"change_rate":53.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":370,"revised_forecast":596,"change":226,"change_rate":61.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":250,"revised_forecast":407,"change":157,"change_rate":63.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"19.90","revised_forecast":"32.49","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計期間
- 前回予想の公表日: 2026年８月７日
- 前期実績: 売上高10,552百万円、営業利益178百万円、経常利益184百万円、親会社株主に帰属する当期純利益94百万円、１株当たり当期純利益7.52円
- 修正の理由: 高付加価値製品販売と住宅塗替え事業が堅調に推移したこと、原材料価格の高騰に対して適時・適切に製品価格へ転嫁するよう努めたこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「第２四半期累計期間の業績予想値と、本日公表いたしました実績値との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期累計期間の連結業績予想値と実績値との差異」および「通期業績予測を変更せず、当初公表した予想値を据え置く」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は「△133」、営業利益は「181」、経常利益は「226」、親会社株主に帰属する当期純利益は「157」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高「△1.2」、営業利益「53.4」、経常利益「61.3」、親会社株主に帰属する当期純利益「63.1」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率(％) △1.2 53.4 61.3 63.1」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「第２四半期累計期間連結業績予想値と実績値との差異」および項目名の「連結業績予想値」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「63.1」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△1.2」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は「521」に対し前年同期「178」、経常利益は「596」に対し「184」、親会社株主に帰属する当期純利益は「407」に対し「94」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「現時点では通期業績予測を変更せず、当初公表した予想値を据え置くことといたしました」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「高付加価値製品販売と住宅塗替え事業が堅調に推移したこと」「製品価格への転嫁に努めたことにより、利益が既公表値を上回る結果」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「高付加価値製品販売と住宅塗替え事業が堅調に推移したこと」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「高付加価値製品販売」「住宅塗替え事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「高付加価値製品販売と住宅塗替え事業が堅調に推移したこと、原材料価格の高騰に対して適時、適切に製品価格への転嫁に努めたこと」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異表には「増減額(B-A)」「増減率(％)」があるが、各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「高付加価値製品販売と住宅塗替え事業が堅調に推移」「製品価格への転嫁に努めた」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第２四半期累計期間につきましては」と記載されている一方、理由には要因別の金額・比率の記載がない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「継続する原油価格の高騰や先行き不透明な世界情勢の影響を鑑み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「高付加価値製品販売」「住宅塗替え事業」「原材料価格」「製品価格への転嫁」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由として「高付加価値製品販売」「住宅塗替え事業」「製品価格への転嫁」が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由の記載は「高付加価値製品販売」「住宅塗替え事業」「製品価格への転嫁」および通期予想据え置きの説明である。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載された対応は「製品価格への転嫁に努めたこと」であり、工場・拠点の再編等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2026年９月30日」、開示日「2026年11月16日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年８月７日に公表いたしました『2027年３月期第２四半期累計期間及び通期連結業績予想の公表に関するお知らせ』」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「現時点では通期業績予測を変更せず、当初公表した予想値を据え置く」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の開示項目は業績予想値と実績値との差異および通期業績予想の扱いであり、配当への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下期の業績動向等を慎重に見極める必要がある」「現時点では通期業績予測を変更せず」「修正が必要と判断される場合には、速やかに公表」」）
