# 菊水化学工業（7953） 2027年３月期　第１四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7953/disclosure/20260806513308
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7953

## 何が変わったか

第1四半期は、製品価格への転嫁やコスト削減などにより、売上高と各利益が前年同期を上回った。これまで未定としていた2027年3月期の通期業績予想を新たに公表した。

## 会社が挙げた理由

ナフサ高騰に伴う製造コストの上昇や供給遅延に対し、製品価格への転嫁、生産効率化、固定費抑制等のコスト削減に取り組んだ。また、環境配慮型製品や高耐候・遮熱・断熱製品の拡充、高付加価値の提案・普及に取り組んだ。通期予想については、第1四半期累計期間の受注状況、販売動向及び原価動向を踏まえ、現時点で合理的な業績予想が可能となったため公表した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":5818,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 営業利益: {"value":263,"unit":"百万円","yoy_pct":170.5}
- 経常利益: {"value":311,"unit":"百万円","yoy_pct":166.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":175,"unit":"百万円","yoy_pct":186}
- １株当たり当期純利益: 13.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"59.9%","前期末":"60.1%"}
- 総資産: {"value":17224,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10495,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":73.5},"経常利益":{"value":760,"unit":"百万円","yoy_pct":53.4},"純利益":{"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":81.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":23000,"change":"未定から公表","change_rate":"算定不能","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":700,"change":"未定から公表","change_rate":"算定不能","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":760,"change":"未定から公表","change_rate":"算定不能","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":490,"change":"未定から公表","change_rate":"算定不能","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":17,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":82117,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":89182,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":32118,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":[],"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":12744054,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":205718,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ナフサ高騰に伴う製造コストの上昇や供給遅延に対する製品価格への転嫁、生産効率化、固定費抑制等のコスト削減、環境配慮型製品や高耐候・遮熱・断熱製品の拡充、高付加価値の提案・普及

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「5,818百万円」、通期予想は「23,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「263百万円」、通期予想は「700百万円」。売上高は「5,818百万円」、通期予想は「23,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「連結売上高は58億18百万円（前年同期比10.6％増）」、「連結営業利益は２億63百万円（同170.5％増）」、「連結経常利益は３億11百万円（同166.8％増）」、「親会社株主に帰属する四半期純利益は１億75百万円（同186.0％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比「10.6」、営業利益は「170.5」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「263百万円」、経常利益「311百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「175百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「700百万円」「73.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の合計は「17.00」、2027年3月期予想の合計も「17.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益 89,182千円」、特別損失に「投資有価証券売却損 32,118千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高「5,818,844千円」、営業利益「263,087千円」、前年同期は売上高「5,261,571千円」、営業利益「97,244千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「59.9」、前期末「60.1」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製品価格への転嫁を進展させるとともに、需要への供給管理を徹底する生産効率化や、固定費抑制等のコスト削減に全社を挙げて努めてまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「製品価格への転嫁」「生産効率化」「固定費抑制等のコスト削減」が記載されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ナフサ高騰に伴う製造コストの上昇や供給遅延」に加え、「製品価格への転嫁」「生産効率化」「固定費抑制等のコスト削減」に取り組んだと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「計上することになりました」「となりました」と記載され、将来予測については「合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高は「5,818百万円」、営業利益は「263百万円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う原油・ナフサ価格の急激な高騰」「為替相場の変動や物流コストの上昇」「先行きにつきましては依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の数値および「対前年同四半期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の重点施策でもある『信頼の獲得』『需要の創造』『経営基盤の強化』のもと」と記載されている。」）