# 菊水化学工業（7953） 2026年３月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7953/disclosure/20260513531073
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7953

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比1.0％増、営業利益が52.3％増となり、増収と大幅な増益を達成した。次期の業績予想は、中東情勢の影響で合理的な見積りが困難として未定とされた。

## 会社が挙げた理由

改修市場を中心に製品・工事受注の拡大に努め、高付加価値提案に取り組んだ。一方、原材料・エネルギー価格の高騰、人手不足、住宅塗り替え・マンション修繕需要の低調があったと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":21602,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":403,"unit":"百万円","yoy_pct":52.3}
- 経常利益: {"value":495,"unit":"百万円","yoy_pct":44.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":63.1}
- １株当たり当期純利益: 21円53銭
- 売上高営業利益率: 1.9％
- 自己資本比率: {"当期末":60.1,"前期末":58.7}
- 総資産: {"value":17029,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10406,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":839,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-330,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-398,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4168,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":17,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 79
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":352778,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":118,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":14078,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更は無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 12744054
- 期末自己株式数: 205718
- 業績の増減要因: 改修市場を中心とした製品及び工事受注の拡大、高付加価値提案への取組み。原材料・エネルギー価格の高騰、人手不足、住宅塗り替え及びマンション修繕需要の低調も記載。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「次期（2027年３月期）の連結業績の見通しにつきましては…現時点では業績の合理的な見積りが困難なため未定としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前期比1.0％増」、営業利益は「同52.3％増」、経常利益は「同44.9％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同63.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「21,602百万円、1.0％」、営業利益は「403百万円、52.3％」である。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益403百万円、経常利益495百万円、親会社株主に帰属する当期純利益270百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では業績の合理的な見積りが困難であると判断し、未定としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金は「17.00円」、2026年3月期予想は「17.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2026年3月期の「配当性向（連結）79.0％」「純資産配当率（連結）2.2％」が記載されているが、方針としての数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益118千円」、特別損失は「固定資産除却損14,078千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「1.9％」、2025年3月期「1.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「60.1％」、2025年3月期「58.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「839百万円」、2025年3月期「495百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ストック物件を維持・メンテナンスする改修市場を中心に…製品及び工事受注の拡大に努めました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「高付加価値提案が、当社の社会的使命と捉え活動してまいりました」と記載されている一方、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料及びエネルギー価格の高騰、人手不足の深刻化」と、「製品及び工事受注の拡大に努めました」「全社的コスト削減を継続的に行い」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「先行きは依然として不透明な状況が続くと予想しています」「現時点では業績の合理的な見積りが困難…未定としております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」と、売上高21,602百万円、営業利益403百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化が原材料及びエネルギー価格の上昇を招き、原材料の調達コストや市場全体の需要動向の予測が不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日で、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「製品及び工事受注の拡大に努めました」と記載されているが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記には売上高・利益・キャッシュ・フロー等の財務数値はあるが、事業KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文では「Repaint the future」を2050年までの方針として掲げているが、中期経営計画の進捗に関する記載はない。」）