# 菊水化学工業（7953） 中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7953/disclosure/20250714513422
種別: 経営計画
開示日: 2025-07-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7953

## 何が変わったか

2026年3月期から2028年3月期までの新しい中期経営計画を策定した。最終年度の売上高目標は250.0億円で従来計画と同水準だが、営業利益目標は7.8億円から10.0億円に引き上げ、ROE5%以上と自己資本比率50%以上を掲げた。

## 会社が挙げた理由

原材料及びエネルギー価格の高騰、物価高による消費マインド低下、住宅リフォーム市場の低迷などへの対応が遅れ、前中期経営計画でビジネスモデルの転換や財務目標の達成に至らなかったため。また、内部統制の強化、固定資産の有効活用、海外事業の再構築、付加価値製品による事業戦略を課題として新たなビジネスモデルの構築を図るとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画
- 計画期間: 2026 年 3 月期から 2028 年 3 月期の 3 ヶ年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"250 億円","revised_forecast":"250.0 億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"7.8 億円","revised_forecast":"10.0 億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"5%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"5.7 億円","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"期間中に 5%以上、2030 年までに 8%をめざす","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 会社の業績と配当性向、自己資本利益率（ROE）などを総合的に勘案して、増配など株主にとって有益となる還元方法を採用する方針。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: ストック物件が増加している改修市場を中心に、高耐候性、低汚染性、遮熱性など、高付加価値製品へのニーズが高まっている、物価高の影響により消費マインドの低下が長引き、戸建塗り替えを中心に市場が低迷している、先行き不透明な状況が続いている
- 重点施策: サスティナビリティ推進、環境に配慮した製品の普及・提案、働き方改革の推進、地域社会への貢献、品質の向上、建物の長寿命化に貢献する製品拡充、責任施工のプラットフォームを拡大、需要創造の拡大、社会インフラ市場の新規開拓、新規事業領域への進出を模索、製品の安定供給、固定資産の有効活用、製品原価の低減、財務の健全化、営業利益率 5%以上の基盤整備、ROE 5%以上、自己資本比率 50%以上の確保、人的資本の高度化、Well-being の向上、風通しの良い環境づくり
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2025 年 3 月期計画：売上高250 億円、営業利益7.8 億円、経常利益8.1 億円、当期純利益5.7 億円","revised_forecast":"2025 年 3 月期実績：売上高213 億円、営業利益2.6 億円、経常利益3.4 億円、当期純利益1.6 億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 原材料及びエネルギー価格の高騰や、物価高による消費マインド低下、それに伴う住宅リフォーム市場の低迷など、環境変化への対応が遅れビジネスモデルの転換ができなかった。また、不適切会計処理が発覚した事による対応、基幹システム移行に伴った障害への対応、原価差異の会計処理変更など、不測の事態への経費計上などもあった。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 原材料及びエネルギー価格の高騰、物価高による消費マインド低下、住宅リフォーム市場の低迷、戸建塗り替え市場の低迷、先行き不透明な事業環境、不適切会計処理への対応、基幹システム移行に伴った障害への対応
- 取締役会決議日: 2025年7月15日
- 公表日: 2025年7月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2023 年 3 月期から 2025 年 3 月期の 3 ヶ年」および「2026 年 3 月期から 2028 年 3 月期の新中期経営計画では」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026 年 3 月期から 2028 年 3 月期の 3 ヶ年を対象とする中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026 年 3 月期から 2028 年 3 月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「原材料及びエネルギー価格の高騰や、物価高による消費マインド低下、それに伴う住宅リフォーム市場の低迷」および「内部統制の強化、取得した固定資産の有効活用、海外事業の再構築」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営目標に「2026 年 3 月期（予想）」と記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「中期経営計画の策定に関するお知らせ」および「新中期経営計画を策定し」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益 10.0 億円」「ROE 期間中に 5%以上」「自己資本比率 50%以上を確保する」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「経営目標表の「2026 年 3 月期（予想）」と「2028 年 3 月期（目標）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「前計画実績「営業利益 2.6 億円」および新計画目標「営業利益 10.0 億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営目標表の項目に「（連結）」と記載され、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「Well-being の向上」「風通しの良い環境づくり」と記載されているが、数値目標はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「物価高の影響もあり、消費マインドの低下が長引いている」「先行き不透明な状況が続いています」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高の目標達成には至りませんでした」および「目標達成には至りませんでした」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「＜3 ヶ年の計画・実績＞」表に各項目の「計画」「実績」が記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の2025年3月期は売上高250億円、営業利益7.8億円、新計画の2028年3月期は売上高250.0億円、営業利益10.0億円。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「売上高について「環境変化への対応が遅れビジネスモデルの転換ができなかった」、利益について「不適切会計処理が発覚した事による対応」「基幹システム移行に伴った障害への対応」などと記載。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ROE 5%以上」「自己資本比率 50%以上を確保する」と記載されているが、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「会社の業績と配当性向、自己資本利益率（ROE）などを総合的に勘案して、増配など株主にとって有益となる還元方法を採用する方針」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「重点施策に「固定資産の有効活用」とあるが、投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率 50%以上の確保」および「自己資本比率 50%以上を確保する」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営目標として「ROE」「自己資本比率」は記載されているが、PBRまたは株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「中国の上海子会社を清算するなど、経営資源を集約」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「社会インフラ市場の新規開拓」「責任施工のプラットフォームを拡大」「環境に配慮した製品の普及・提案」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「改修市場を中心に」「戸建塗り替えを中心に市場が低迷」と記載されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「前計画の総括に「国内子会社の吸収合併」とあるが、重点施策・新計画の施策としてM&Aや提携は記載されていない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「計画期間は「2026 年 3 月期から 2028 年 3 月期」と記載されているが、施策ごとの実施年度は記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取組みを推進してまいります」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）