# 菊水化学工業（7953） 菊水化学工業社員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7953/disclosure/20240423574311
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-04-23
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企業ページ: https://komori.app/company/7953

## 何が変わったか

菊水化学工業は、従業員持株会を通じて従業員に譲渡制限付株式を付与するため、最大20,000株の自己株式を処分することを決議しました。株式は約7年間、持株会の会員であることなどを条件に譲渡制限が解除されます。

## 会社が挙げた理由

従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めること、および菊水化学工業社員持株会へのさらなる入会を奨励すること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての自己株式の処分（第三者割当）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 最大20,000株（実際の処分株式数は後日確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき401円
- 発行価額の総額: 最大8,020,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 最大8,020,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年9月27日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中、本割当株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限付株式持分は、譲渡制限が解除されるまで引き出しが制限される。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.16％、総議決権個数に対して0.16％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"12,744,054株（2024年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年4月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値401円。終値平均からの乖離率は、1ヶ月（2024年3月25日～4月22日）99.26％、3ヶ月（2024年1月23日～4月22日）99.75％、6ヶ月（2023年10月23日～4月22日）101.26％。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年9月27日から2031年9月26日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件として、譲渡制限期間満了日に、対象従業員の譲渡制限付株式持分に応じた数の株式について解除する。組織再編等の場合には、所定の条件のもとで効力発生日の前営業日の直前時に解除する。
- 無償取得の事由: 対象従業員が譲渡制限期間中に本持株会を退会した場合、本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 対象従業員（人数・区分別割当株数は未確定）
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計 最大8,020,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査役会（監査役3名、うち社外監査役2名）が処分金額の適法性について意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社従業員に対して、当社の従業員持株会である菊水化学工業社員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度の導入を決定し…自己株式の処分…について決議しました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式を処分するもので」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「本自己株式処分による希薄化の規模は…0.16％」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年3月31日現在の発行済株式総数12,744,054株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めるため、また、本持株会へのさらなる入会を奨励すること」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 8,020,000円」「金銭債権合計8,020,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式付与のために対象従業員に支給された本金銭債権を出資財産として」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先として、菊水化学工業社員持株会」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社従業員に対して…譲渡制限付株式を付与する制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先 菊水化学工業社員持株会 20,000株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「割当予定先 菊水化学工業社員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社従業員に対して…譲渡制限付株式を付与」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年4月22日…普通株式の終値である401円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき401円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2024年9月27日…から2031年9月26日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）