# 菊水化学工業（7953） 調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7953/disclosure/20231218504569
種別: 発生事実
開示日: 2023-12-18
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/7953

## 何が変わったか

不適切な会計処理に関する調査委員会の報告書を、個人情報・機密情報などを非開示とした公表版として公開した。会社は影響が軽微として過年度および2024年3月期第1四半期までの連結財務諸表を訂正せず、再発防止策の策定・実行を進める。

## 会社が挙げた理由

本事案に伴う不適切な会計処理について、連結財務諸表への影響が軽微であるため、過年度および2024年3月期第1四半期までの連結財務諸表を訂正しないとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 調査委員会の調査報告書公表
- 発生日: 本件事象は2018年8月から2019年3月にかけて発生。会社が本件未払下請代金の存在を認識したのは2023年4月7日
- 認知日・通知受領日: 2023年4月7日（F氏が取締役H氏に報告し、会社が本件未払下請代金の存在を認識）
- 対象となる主体: 菊水化学工業株式会社
- 対象拠点・対象製品: 東京都港区に存在したαビルの解体工事、建材塗料事業本部および住宅事業本部の工事。追加調査対象は株式会社ツーアール、台湾菊水股份有限公司
- 原因: 過度な売上至上主義によるプレッシャー、コンプライアンス意識の鈍麻、ガバナンス・内部監査の機能不全、組織の風通しの悪さ・内部通報制度の不備、営業担当者の業務負荷、社内規程等の不備、得意先・協力業者との馴れ合い
- 業績への影響額: 2019年3月期▲44百万円、2020年3月期▲1百万円、2021年3月期9百万円、2022年3月期19百万円、2023年3月期1百万円、2023年9月期32百万円の営業利益要修正額。ただし、会社は影響が軽微として過年度等の連結財務諸表を訂正しない
- 計上する会計期間: 2019年3月期から2023年9月期までの各期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部の有識者によって構成する調査委員会を2023年10月10日開催の取締役会で設置決議し、2023年10月17日に委員を決定。委員長は鈴木智洋。調査期間は2023年10月17日から12月8日
- 再発防止策: 管理者教育の実施、業務負荷の改善、赤字工事に対する適切な対応、社内規程等の改善、人事ローテーションの整備、コンプライアンス意識の強化、組織の風通しの改善・内部通報制度の周知・拡充
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調査報告書を精査したうえで、2023年12月22日の提出期限に向けて第67期第2四半期報告書の提出手続きを進める。2024年3月期第2四半期決算短信は四半期報告書と同日に提出する予定。再発防止策を策定・実行し、内部統制およびコンプライアンス体制を強化する
- 続報の予定: 第67期第2四半期報告書および2024年3月期第2四半期決算短信を2023年12月22日に提出する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「連結財務諸表に与える影響が軽微であることから、過年度及び2024年3月期第1四半期までの連結財務諸表の訂正は行いません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「不適切な会計処理」および「営業利益修正額 ▲44」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「当社の住宅事業本部と建材塗料事業本部」「株式会社ツーアール及び台湾菊水股份有限公司を追加の調査対象」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業利益金額の要修正額」および「営業利益修正額 ▲44」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2019年3月期」「2020年3月期」から「2023年9月期」までの表」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2018年8月から2019年3月にかけて」および「2023年4月7日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「菊水化学工業株式会社」「東京都港区に存在したαビル」「株式会社ツーアール及び台湾菊水股份有限公司」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2019年3月期 ▲44」「2023年10月17日から同年12月8日まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「営業利益金額の要修正額」の表が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023年12月22日の提出期限に向けて、手続きを進めてまいります」「再発防止策を策定・実行」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年12月15日付『調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』にてお知らせしましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2023年12月22日の提出期限に向けて、手続きを進めてまいります」「当該四半期報告書の提出と同日に行う予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の有識者によって構成する調査委員会」「委員長 鈴木智洋」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「影響が軽微であることから」「努めてまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「ガバナンス・内部監査の機能不全」「コンプライアンス意識の鈍麻」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は本事案に伴う不適切な会計処理」「菊水化学工業株式会社 調査委員会」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「建設業法に違反していた可能性があるが」「建設業法違反に関する事項については、本調査の対象としていない」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2023年12月22日を期限として、第67期第2四半期報告書の提出期限の延長の承認」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「第67期第2四半期報告書の提出期限延長に係る承認のお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「管理者教育の実施」「業務負荷の改善」「赤字工事に対する適切な対応」「社内規程等の改善」「人事ローテーションの整備」「コンプライアンス意識の強化」「組織の風通しの改善・内部通報制度の周知・拡充」」）