# 菊水化学工業（7953） 調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7953/disclosure/20231215503798
種別: 発生事実
開示日: 2023-12-15
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7953

## 何が変わったか

一部不適切な会計処理について設置していた調査委員会から、調査報告書を受領した。報告書は個人情報や機密情報を一部非開示としたうえで、2023年12月18日に公表する予定。

## 会社が挙げた理由

一部不適切な会計処理について、外部専門家による客観的な調査分析、再発防止策の立案、類似事象の確認が必要だったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 調査委員会の調査報告書受領
- 発生日: 2023年12月15日（調査報告書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2023年12月15日（調査委員会から調査報告書を受領した日）
- 対象となる主体: 菊水化学工業株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 一部不適切な会計処理
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 弁護士、公認会計士等の外部専門家を中心とした調査委員会。2023年10月10日付で設置を公表し、2023年10月17日付で委員の選任を公表。
- 再発防止策: 再発防止策の立案
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: プライバシー、個人情報、機密情報保護等の観点から部分的な非開示措置を施したうえで、調査報告書を2023年12月18日に公表する予定。
- 続報の予定: 2023年12月18日に調査報告書を公表する予定

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「一部不適切な会計処理が行われていたことに関して」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する記載なし」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「一部不適切な会計処理が行われていたことに関して」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日、調査委員会より調査報告書を受領いたしました」および文書日付「2023 年 12 月 15 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 菊水化学工業株式会社」および「調査委員会」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023 年 12 月 15 日」および「2023 年 12 月 18 日に公表する予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2023 年 12 月 18 日に公表する予定です」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「調査委員会より調査報告書を受領いたしました」および「2023 年 12 月 18 日に公表する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023 年 10 月 10 日付『調査委員会の設置に関するお知らせ』及び 2023 年 10 月 17 日付『調査委員会の委員の選任に関するお知らせ』にて公表のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2023 年 12 月 18 日に公表する予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「弁護士、公認会計士等の外部専門家を中心とした調査委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「部分的な非開示措置を施したうえで、2023 年 12 月 18 日に公表する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「一部不適切な会計処理が行われていたこと」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「本日、調査委員会より調査報告書を受領いたしました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023 年 10 月 10 日付『調査委員会の設置に関するお知らせ』及び 2023 年 10 月 17 日付『調査委員会の委員の選任に関するお知らせ』にて公表のとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止策の立案及び類似事象の確認が必要であることから」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ、取引先及び関係者の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます」」）